摂津市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から778百万円の増加(+0.8%)となった。増加要因として大きいものは、財政調整基金の基金残高が483百万円増加していることにより、流動資産が387百万円増加している。なお、有形固定資産について、減価償却が増加する理由は、昭和40~60年に、人口増加に合わせて多くの公共施設を建設したことが背景にあり、これらの施設が次々と耐用年数を迎えていることが挙げられる。そのため、「摂津市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の維持管理、除却及び集約化などを検討することで、公共施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額は、前年度末から203百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動の大きいものは、賞与等引当金であり658百万円増加している。今後も厳しい財政状況が予想されるため、地方債の計画的な発行を行い効率的な財政運営を行う。全体では、資産総額は前年度末から2,959百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から1,958百万円減少となった。資産総額は、主に下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて69,423百万円多くなるが、負債総額も下水道管の布設等に係る事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から53,421百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,071百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から1,890百万円減少となった。資産総額は、主に大阪広域水道企業団保有のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて78,489百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の地方債等が計上していることから56,831百万円多くなっている。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,785百万円となり、前年度比1,400百万円の増加(+4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、14,053百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,731百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(7,795百万円、前年度比+358百万)であり、純行政コストの26.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により社会保障給付の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,956百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,601百万円多くなり、その結果、純行政コストは14,430百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,739百万円多くなっている一方、補助金等が26,055百万円多くなっているなど、経常費用が29,014百万円多くなり、純行政コストは24,275百万円多くなっている。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(30,501百万円)が純行政コスト(29,356百万円)を上回ったことから、本年度差額は、1,145百万円(前年度比△368百万円)となり、純資産残高は1,152百万円の増加となった。今後、社会保障給付や減価償却費の増加により純行政コストの増加が見込まれるため、純行政コストの抑制および事業の見直し等を図り、健全な財政運営に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が含まれていることから、一般会計等に比べて税収等が4,880百万円多くなっており、本年度差額は1,608百万円となり、純資産残高は84,949百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等に比べて財源が、24,579百万円多くなっており、本年度差額は1,449百万円となり、純資産残高は90,603百万円となった。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等について、業務活動収支は2,517百万円であったが、投資活動収支については、青少年運動広場の拠点避難地整備事業等を行ったことから△1,965百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回っているが平成30年度と比較し地方債発行額が増加したことから、△642百万円となり、本年度末資金現在高は前年度から90百万円減少し、361百万円となった。今後も、国庫補助金等の財源確保に努め安定的な資金収支に努めるとともに、財務活動収支における地方債残高への影響を踏まえ、健全な財政運営に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,122百万円多い8,639百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道整備事業を実施したため△7,271百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回ったことから、1,803百万円となり、本年度末資金現在高は前年度から435百万円減少し、4,771百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団(水道会計事業)の水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より7,116百万円多い9,633百万円となっている。投資活動収支は、大阪広域水道企業団における施設整備等により△8,294百万円となっている。財務活動収支は大阪広域水道企業団における地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回ったことから、一般会計等より1,257百万円少ない△1,899百万円となっている。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、昭和40~60年にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えていることから類似団体平均値に比べ高い。今後、平成29年3月に策定した「摂津市公共施設等総合管理「計画」に基づき、各区分ごとの資産のバランスを考慮しながら、老朽化した施設について、点検等を実施した上で計画的に更新・長寿命化を行うことにより、公共施設等の適正化を図る。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、平成30年度と比較して0.3ポイント増加した。これは地方債償還額が発行額を上回っている一方で、地方債発行額が平成30年度と比較し増加したことにより残高が248万円増加したことが要因となっている。引き続き、地方債の償還を進め、将来世代の負担の減少に努める。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。昨年度と比べ扶助費等の増加により純行政コストが95,425万円の増加となっている。しかし、純行政コストの26.6%を占めている社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考える。今後も社会保障給付が増加する見込みであるため、介護予防の推進等により抑制を図る。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。地方債の発行収入が償還支出を下回っているが地方債発行額が平成30年度と比較し増加していることから、平成30年度と同額となっている。基礎的財政収支は業務活動収支が投資活動収支の赤字を上回ったため、1,173百万円となり類似団体平均を上回っている。今後も世代負担の公平性の確保に努めつつ、地方債の発行を抑制するよう努める。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常費用のうち、主に扶助費が平成30年度に比べて増加している。経常収益のうち、主なものは道路占有料、市営住宅使用料、自転車自動車駐車場使用料である。なお、平成29年度については、退職手当引当金戻入額の計上方法の変更に伴い、経常収益が減少したことにより、平成28年度と比較して受益者負担比率が大幅に減少した。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努めていく。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。