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令和２年度の単年度財政力指数は、令和元年度から０．００８ポイント増加したものの、３か年平均である財政力指数は前年度から０．０１ポイント減少の０．９９となり、類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を上回る要因は、市内に多くの企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことなどが挙げられる。産業都市である本市は景気の影響を受けやすいため、今後も引き続き徴収業務の強化等財政基盤の強化を図り、安定した財政運営に努める。
令和２年度決算において、法人市民税が減少したものの、固定資産税や地方消費税交付金等の増収の影響により、分母の一部である経常一般財源等総額は増加となった。また、分子である経常経費充当一般財源等総額も増加となったが、経常一般財源等総額の増加が経常経費充当一般財源等の総額を上回ったため、経常収支比率は前年度比３．３ポイント改善の９５．８％となった。今後も超高齢化社会における社会保障関係経費等、多様な財政需要に対応するため、行財政改革による歳出引き締め等、経常経費充当一般財源等総額の抑制に努める。
本市における人件費、物件費の特徴は、給食・ごみ収集業務を単独で行っているため、類似団体内平均値に比して多額となる傾向にある。令和２年度においては、令和元年度より増加しており、府内平均値を依然上回る状況であるため、職員の適正配置等による人件費の適正化やごみ処理業務の広域化等、業務の見直しを行うことにより、経費の効率化に努めていく。
平成１１年度に普通昇給の１２ヶ月延伸、平成１４～１７年度には職員の独自給料カット（管理職３％、一般職員２％）、平成１９年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。また、平成２５年度において、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施した。今後とも、国家公務員準拠、人事院勧告の尊重を基本とし、適正な給与水準を維持していく。
本市においては、消防・給食・ごみ収集などを単独直営で行ってきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていたことで、職員数は大阪府平均を上回っていた。平成２２年度から実施した「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の６６０人体制に取り組み、事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んできた。また、平成２６年度から実施している「摂津市第五次行財政改革実施計画」において、定員管理の方針に基づき、民間保育所等民営化や窓口業務委託等により職員数の適正管理を行っている。令和２年度では人口１，０００人当たりの職員数が６．３９人と類似団体内平均値に比べ０．１ポイント増となった。今後も組織運営力を高め、効率的な執行体制を確立し、職員数の適正化に努める。
新規市債発行を償還額以内に抑制してきた結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が低減しており、令和２年度は令和元年度比０．９ポイント改善の－０．７％となった。今後も新規市債発行を抑制するとともに、公営企業会計の経営健全化に努める。
下水道事業会計の繰入見込額の減少により将来負担額が減少となった。将来負担比率は０％を下回り（－１０３．３％）、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
令和２年度は地方自治法の改正により、賃金が廃止されたことに伴い物件費から人件費への扱いとなったため、令和元年度より３．４ポイント増加した。前年度から類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。
ごみ処理委託料の増加や、業務の民間委託範囲拡大を推進してきたことにより、類似団体内平均値を上回る数値となっている。令和２年度は地方自治法の改正により、賃金が廃止されたことに伴い物件費から人件費への扱いとなったため、令和元年度より３．０ポイント減少した。今後もごみ処理業務及び給食業務の委託範囲精査、臨時職員等の雇用適正化を図っていく。
障害福祉関係経費や児童福祉関係経費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。令和２年度は、国庫支出金等の特定財源が増加したことから経常一般財源等の割合が減少し、令和元年度より４．２ポイント減少した。今後も扶助費の増加は、高い水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等、適切な財政運営に努める。
平成元年度より公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債償還財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行について、平成１２年度から元金償還金以内の発行に努めており、新規の発行を抑制している。平成２９年度からは企業会計へ移行しており、経営効率化による繰出金の抑制を図る。令和２年度は、高齢化の進展により介護給付費の増加などの影響のため、令和元年度より０．７ポイント増加した。
平成２９年度より下水道事業会計が法適用化されたことに伴い、繰出金が補助費等として扱われることになったため、平成２８年度に比べ７．８ポイント増加した。その結果、類似団体内平均値と同水準で推移し、令和２年度は類似団体平均値を下回った。今後、補助金等の見直しを図り、抑制に努める。
将来の財政負担を考慮し、市債発行額を元金償還金以内に抑制しているため減少傾向にある。令和２年度は令和元年度より０．１ポイント増加した。今後も引き続き、建設事業を精査し、新規市債発行の抑制を図り公債費の減少に努める。
令和２年度は令和元年度より３．４ポイント減少した。障害福祉サービス経費等、扶助費の増額や業務委託の拡大等、物件費の増額の影響により、類似団体内平均値を上回る８６．２％となっている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源等の削減に努める。
（増減理由）令和元年度決算剰余金の一部等を財政調整基金に９億１，９５３万円積立てたこと等により、基金全体としては、１１億１，３８８万円の増加となった。（今後の方針）今後も、扶助費が増加する見込みであり、また施設の維持補修費も増加していくことから、計画的な財政運営を図り、基金の減少を抑制するよう努める。
（増減理由）令和元年度決算剰余金の一部等を財政調整基金に９億１，９５３万円を積立てたこと等により増加となった。（今後の方針）事業内容の精査を行い、基金の取り崩しを抑制するとともに、今後も継続して繰越金の１／２を積み立てる。
（増減理由）銀行預金利息を１１３万円積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）今後も将来の償還の財源として基金を活用していく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源を確保するため設置。環境基金：環境に関する施策の推進に資するため設置。国際交流基金：国際交流の推進と国際理解を深めることを目的とする諸事業の財源のため設置。緑化基金：緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため設置。パートタイマー等退職金共済積立基金：市内事業所に働くパートタイム労働者及び一般従業員について、事業主の拠出による退職金共済制度を確立するため設置。（増減理由）公共施設整備基金：吹田操車場跡地土地区画整理事業に伴う負担金の歳入等により、１億８，９３６万円積み立てたことで増加した。環境基金：温暖化対策事業や環境教育学習事業の実施に伴い、７７２万円取り崩した一方、資源ごみの売却収入等を１，００７万円積み立てたことにより、残高は２３５万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設等の維持補修が増加する見込みであり、それに伴い取り崩しも増加する見込みである。環境基金：ＣＯ２削減あるいは自然エネルギーの利用促進に関する補助制度等を検討しており、実施となった場合は基金を活用する見込みである。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量及びライフサイクルコストの最適化や機能の集約化などを図り、財政的な負担を軽減しつつ、適正な規模と必要な機能を兼ね備えた公共サービスの提供を掲げ、各施設の老朽化状況の調査を行っている。算定方法を改正したことにより令和２年度の有形固定資産減価償却率が７６．１％となり、類似団体内平均値を大きく上回る結果となった。類似団体内平均値を下回ることができるよう、公共施設等総合管理計画における目標達成に向け、老朽化対策に関する取り組みを実施していく。
地方債の新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで地方債残高を減少させてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。今後も、計画的な地方債の発行を行い、地方債残高を抑制していく。
地方債の新規発行額を元金償還金以内に抑制していることから、将来負担比率の数値が「－（数値なし）」となっている。将来負担比率は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は上回る結果となった。産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。また、今後の施設の老朽化に備え、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを実施していく。
令和2年度の実質公債費比率は、単年度△1.4ポイント、三か年平均△0.7ポイント。元利償還金については、新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで減少傾向となっている。準元利償還金については、一般会計と同様に新規発行の抑制に努め、令和2年度は繰出金が減額となっている。なお、将来負担比率は前年度に引き続き「-（数値なし）」となっている。両指標ともに類似団体内平均値を下回っており、短期的には健全化基準を超えることは考えられないが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。
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