経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成27年度では地方公営企業会計制度見直しにより発生した長期前受金戻入の影響と経費削減で経常利益が生じた。②累積欠損金比率平成26年度で地方公営企業会計制度見直しにより0%になった。③流動比率100%以上で短期債務に対して支払う現金等があり、負債を賄えている状況である。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値よりも高く、料金収入の水準を見直す必要がある。⑤料金回収率平成27年度では100%を上回ったが、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価大規模な建設改良事業が完了したことにより、支払利息と減価償却費もピークを過ぎ、今後は減少傾向にある。⑦施設利用率施設能力に対して50%以下の使用率であり、人口減少等で配水量が減少していることが原因である。⑧有収率類似団体平均値を上回っており、計画的に老朽配水管の布設替を行ってきた成果がでている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を上回っており、償却資産の減価償却が約50%完了した状況であり、近年比率が上昇傾向にあるため、計画に基づく着実な施設更新が必要である。②管路経年化率類似団体平均値を下回っており、計画的に老朽配水管の布設替を行ってきた成果がでている。③管路更新率平成25年度以降0%であるが、計画に基づく老朽配水管の布設替が平成24年度で完了したことによる。
全体総括
平成8年度から平成24年度にかけて浄水場等の施設改良、老朽配水管の布設替を計画的に行ってきたため、特に管路経年化率では類似団体平均値を下回り一定の成果がでている。しかしながら、施設改良を行ってきた結果、減価償却費、企業債の支払利息等が著しく増加し、平成13年度から経常収支の赤字が続いており平成27年度では黒字に転じたものの、非常に厳しい経営状況である。経常収支の赤字を将来的に解消し、安定した経営をするためには、適切な料金収入の確保が必要である。