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平成２８年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。納税義務者数が増加したことなどから個人市民税については増収となったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて、主要法人および市内中小法人の業績が悪化したことから法人市民税が大幅な減収となり、市税全体では減収となった。一方で法人事業税交付金や地方消費税交付金等が増収となり、基準財政収入額全体では増加となったことから、数値は前年度と同水準を維持した。しばらくは、大型の投資事業が継続されるものの、今後は基準財政需要額に影響を与える公債費の抑制に努めるとともに、税収納率向上対策等を中心とした税収の確保と、税外収入の確保に関する取組の推進を図ることにより歳入確保に努める。
経常収支比率については、歳入の経常一般財源については、地方税が６５８，８９４千円（－３．９％）の減となったものの、地方消費税交付金が４２２，００４千円（＋２１．７％）、地方交付税が２１４，８１５千円（＋６．１％）の増となったことで、前年度と同程度となった。歳出の経常一般財源については、会計年度任用職員制度の導入等に伴い、人件費が１，３１３，１４６千円（＋２３．０％）増加する一方で、物件費の減少が３６１，００５千円（－７．８％）にとどまったことから、全体では前年度と比べ８５１，７１３千円（＋３．６％）増額となり、前年度より３．１％上昇した。類似団体平均と比較して依然として高い水準であり、財政の硬直化の進行が顕著であることから、今後については、引き続き事業見直しを行い、削減可能な支出について検討を重ね、経常経費の削減を図る。
人件費については、会計年度任用職員制度の導入や退職手当の増加により、前年度より増額となった。物件費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い臨時職員の賃金が減少となったものの、小・中学校の教育用コンピュータ整備事業や新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増加し、全体でも増額となった。人件費・物件費ともに前年度より増額となり、類似団体平均と比べても高い水準となっている。今後については、物件費の抑制に努めるとともに、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、人件費の抑制を図る。
給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠しているが、類似団体の平均を１．７ポイント下回る９８．０ポイントとなっている。この要因は経験年数１０年以上３０年未満の職員数において、ラスパイレス指数が相対的に低く、職員数も多いためである。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。
消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、必要最小限の職員補充に努めるとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。
令和２年度の単年度実質公債費比率でみると、分母である標準財政規模が増となり、分子についても元利償還金や、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、増となったが、分子の増加幅の方が大きかったことから、前年度と比べて上昇した。しかしながら、平成２９年度の単年度数値を下回ったことから、３ヵ年平均は前年度より０．７％の減となった。起債の許可基準である１８％は下回っているものの、次年度以降も多額の起債発行が見込まれる大型の事業が控えているため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。
経営改革プランに基づく病院事業会計への基準外繰出しの終了と、下水道事業会計の地方債残高が減少したことにより、公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、一般会計等に係る地方債については、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債により、大きく増加した。全体として、将来負担比率は３．８ポイント上昇し、類似団体平均と比較して４０．８ポイント上回っている状態である。次年度以降も大型の投資事業が増える見込みであり、数値の悪化が懸念されるため、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに、起債についても交付税算入率の高いメニューを活用するなど努める。
人件費については、定年退職者等の増加による退職金の増と、会計年度任用職員制度の導入により、経常経費に占める割合は５．２ポイントの増となった。本市は、消防業務とごみの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金は少なくなっているものの、直接の人件費は高くなる傾向にあることも一因として挙げられる。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、人件費の抑制を図っていく。
物件費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、臨時職員に係る賃金等が減少し、全体として減額となり、経常経費に占める割合は１．５ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準であることから、今度についても、削減可能な支出について検討を重ねることで、経常的な物件費の抑制を図っていく。
扶助費については、障害福祉サービス等給付事業等は増加したものの、児童扶養手当支給事業や福祉医療費助成事業等が減少し、経常経費に占める割合についても、０．５ポイントの減となった。本市の特徴として、生活困窮者の自立支援事業や次世代対策を重点施策としていることから、生活困窮者自立支援事業や児童福祉費の金額が高い数値となっており、類似団体平均と比較し、扶助費は高い水準で推移している。
その他の経費については、過去に集中的に実施した下水道整備に係る企業債の償還が続いていたことを要因として、繰出金が非常に高い数値となっていたことから、類似団体と比較しても高い数値となっていた。令和２年度については、下水道事業会計の公営企業会計移行に伴い、繰出金の性質が変更となったから、５．５ポイントの減となった。しかしながら、依然として類似団体平均は上回っていることから、他の特別会計においても事務事業の見直しを行うことなどにより、繰出金の削減を図る必要がある。
補助費については、消防業務とごみ収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金が少なくなっていることと、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたことにより、これまでは類似団体平均と比較して低い数値となっていた。しかしながら、令和２年度については、下水道事業会計の公営企業会計移行に伴い、繰出金の性質が補助費等に変更となったから、５．３ポイントの増となった。
地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の借入に対する償還が増加傾向にあるものの、公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度、２７年度および令和元年度において繰上償還を実施したことにより、類似団体平均と比較すると、１．７ポイント低い割合となっている。しかしながら、今後は近年の大型投資事業の影響により公債費の増加が予想されることから、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。
定年退職者等の増加による退職金の増と、会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増となったことと、補助費等が高い数値となっていることから、類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後については、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、人件費の抑制を図るとともに、徹底した事業見直しにより、事業費の削減や抑制に努める必要がある。
（増減理由）利息の積み立てや、ふるさと納税等の寄附金の積み立てによる増はあるものの、彦根市財政調整基金や彦根市文化財保護基金などの取り崩しにより、前年度比約１６３百万円減の約６，４８９百万円の現在高となった。（今後の方針）本格的な実施段階となる、第７９回国民スポーツ大会・第２４回障害者スポーツ大会関連事業や、新ごみ処理施設の建設負担金などの大型の投資的事業を控えていることから、引き続き、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、事務事業の見直しにより歳出のスリム化を図るととともに、新たな財源の掘り起こしなどにより歳入の確保に努め、出来る限りの積み立てを行っていく。
（増減理由）利息の積み立て（約６万円）および前年度繰越金等の積み立て（約１４．１億円）があるものの、一般財源不足の補填として約１５．２億円を取り崩したことにより前年度より減少した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％程度の額を目安としており、積み立てを行うために、引き続き、業務の委託化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、事務事業の見直しにより歳出のスリム化を図るととともに、新たな財源の掘り起こしなどにより歳入の確保に努め、出来る限りの積み立てを行っていく。
（増減理由）利息の積み立て（約１万円）による増である。（今後の方針）近年実施している大型投資事業の影響により、今後は市債の償還額の増加が見込まれることから、積極的な積み立てを行っていく。
（基金の使途）【主なもの】彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・本市の一般廃棄物処理施設の整備経費に充当する。彦根市スポーツ・文化交流センター整備運営基金・・・彦根市スポーツ・文化交流センターの整備運営経費に充当する。彦根市教育施設整備基金・・・本市の教育施設整備経費に充当する。彦根市職員退職手当基金・・・本市職員の退職手当に充当する。彦根市福祉・保健・医療基金・・・本市の福祉事業、保健事業および医療事業へ充当する。（増減理由）【減の主なもの】彦根市文化財保護基金・・・城山観覧料の減収の影響を受けて、彦根城維持管理事業等への充当を行ったことによる減。彦根市庁舎整備基金・・・市役所本庁舎整備事業に充当したことによる減。彦根市地域づくり推進事業基金・・・誘客・宣伝事業、都市公園緑地維持管理事業等への充当による減。【増の主なもの】彦根市新型コロナウイルス感染症対策支援基金・・・同感染症の対策事業の財源とするため積み立てたことによる増。彦根市国民スポーツ大会等運営基金・・・国民スポーツ大会等に備え積み立てたことによる増。彦根市職員退職手当基金・・・毎年度、退職手当引当金見合いの消防業務受託収入を積み立てることによる増。（今後の方針）各特定目的基金について、今後は、新ごみ処理施設建設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えており、こうした事業のための基金積み立ても必要となるため、歳出の見直しによる財源の確保と併せ、決算収支で生じる不用額等については、各基金への配分を検討したうえで、必要な積み立てを行っていく。
彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などの大型の投資事業に係る地方債発行額が増加したことから将来負担額が増加し、債務償還比率は前年度比１２１％増加した。類似団体と比較すると職員数が多く、人件費が高い水準にあることや、物件費、扶助費の数値も高い水準にあることから、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も大型事業における起債発行が見込まれ、債務償還比率の上昇が予測されることから、起債発行に関しては交付税算入率の高い起債メニューを活用し、経常一般財源等（歳入）等の確保に努めるとともに、働き方改革に基づく事業見直しを積極的に進めることにより経常経費充当財源等の削減に努める。
実質公債費比率は0.7ポイント減少し、将来負担比率は3.8ポイント増加している。実質公債費比率では、平成29年度と比較し単年度では、分子について、公営企業の地方債償還に対する繰入金が減少する一方、分母については、標準税収入額等が増となったことから、3ヶ年平均で前年度と比較して減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い状況にある。また、将来負担比率では、市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債（31.4億）および彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業に係る起債（19.9億）の借入により一般会計等に係る地方債の現在高について増加したことから前年度と比較して増加し、将来負担比率は類似団体平均と比較して40.8ポイントも上回っている状態である。今後については、引き続き彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や国スポ・障スポ大会関連事業を始めとした大型の起債発行が見込まれる事業が控えていることから、両比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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