明和町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：65/100

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：20/100

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：76/100

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：20/100

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：89/100

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：68/100

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：89/100

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：74/100

物件費

物件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：16/100

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：17/100

その他

その他の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：74/100

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：18/100

公債費

公債費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：66/100

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：20/100

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ここに入力

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ここに入力

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

分析欄

ここに入力

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

分析欄

ここに入力

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

ここに入力

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

ここに入力

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）（今後の方針）

財政調整基金

（増減理由）（今後の方針）

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して９．７ポイント低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、計画的に公共施設の整理を行っていきたい。

類似団体内順位：50/61

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向が続き、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移している。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は計画的に公共施設の整理を進めていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回り、増加傾向にある。これは、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行してきたため、年々地方債残高は増加し、その分公債費も増加しているためである。今後は、投資的事業を抑制し、将来負担費比率及び実質公債費比率が低下していくよう計画的な財政運営に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは、公営住宅である。学校施設については、中学校は令和元年度に更新を行ったが、６校ある小学校はすべて築３０年以上を経過している状況である。現在、小学校区の見直しに着手しており、今後は統廃合を見据えて集約化を図っていく見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に２つの幼稚園を統合する形で新しい認定こども園を設置。また平成３０年度末で公立の２つの幼稚園と１つの保育所を閉園とし、集約化的に私立の認定こども園が町内に設置された。これにより施設管理費用が減少したが、閉園した施設については、今後跡地利用の見込みがあり、有形固定資産減価償却率が低下していくことにはつながらない。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率高くなっている施設は、庁舎、消防施設である。庁舎については、基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになったので、今後は建て替えに向けて、あらゆる手法を検討していく。消防施設については、消防団の車庫で築３０年以上のものが半数以上あり、今後は計画的に改修・更新を行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から578百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、津波対策緊急整備事業として津波避難タワー2基を建設したため、資産の取得額(429百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から730百万円増加した。また負債総額は前年度末から272百万円(+2.7%)となった。増加額のうち最も大きいものは、臨時財政対策債(334百万円)と津波避難タワー建設に伴う起債(150百万円)である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,462百万円となり、前年度比98百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,274百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,188百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,630百万円、前年度比△2.6%)、次いで職員給与費(1,438百万、前年度比+3.7%)であり、純行政コストの42.6%を占めいている。物件費増の要因としては、各種システム関連の導入及びランニング経費や予防接種等保健衛生事業の委託料などが年々増加しているためである。今後は事業の見直しを進め、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,509百万円)が純行政コスト(7,203百万円)を上回ったことから、本年度差額は306百万円(前年度比△490百万円)となり、純資産残高は306百万円の増加となった。本年度は住民税や固定資産税が増額したが、歴史的風致維持向上計画事業等の補助金が大きく減額となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は563百万円であったが、投資活動収支については、津波対策緊急整備事業で2基の津波避難タワーを建設したことなどから△835百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから300百万円となっており、本度末資金残高は前年度から28百万円増加し、587百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を多額の地方債の発行収入と基金の取り崩しで賄っている状況であり、今後抜本的な事業の見直しの必要に迫られている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均より18.7万円上回っている状況である。要因としては、平成26年度以降、津波対策緊急整備事業や歴史的風致維持向上計画事業等の大規模なハード事業を複数行っていることが影響している。また、老朽化した施設も多く、小学校については、現在学校区の見直しも含め統廃合の検討を始めたところである。今後は公共施設マネジメント計画を策定し、公共施設の最適化を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。前年度と比較しても増加しており、大規模事業における資産増が要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これは上記にあるように複数の大規模事業の影響である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より少し下回り、昨年度とから0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後は積極的な事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均より2.2%上回っており、今後は投資的事業の抑制を行うことで、地方債残高を減少させ、将来世代への負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.5万円)している。各種システムや各施設のランニングコスト増などが要因となっている。今後は、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合比較的低くなっている。現在の負債状況や行政コストを考え、令和元年度中に一部の使用料・手数料の見直しを行ったところではあるが、今後も適正な負担の検討を進めるとともに、より一層の経費の抑制に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町美幌町遠軽町音更町幕別町中標津町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町立山町津幡町内灘町富士河口湖町下諏訪町岐南町笠松町函南町清水町東郷町扶桑町大治町蟹江町美浜町明和町精華町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町広川町福智町みやき町有田町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町高鍋町読谷村北谷町西原町南風原町八重瀬町