明和町

財政力指数の分析欄

税収においては、好景気の影響で少しずつ伸びてきている状況ではあるが、類似団体平均と比べ、０．０８下回る結果となった。歳出面においては、扶助費等の義務的経費が増加傾向が続いている状況なので、投資的経費や物件費等について見直しをさらに図るとともに、引き続き税収の徴収率向上や使用料等の見直しなど歳入確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

年々増加する義務的経費に加え、物件費や繰出金等も増加傾向が続いているため、昨年より１．４ポイント上回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、今後も大型事業が控えているため、全体的な事業の見直しや自主財源の確保をさらに検討していきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に引き続き、今年度も６，０００円ほど増加し、類似団体平均を上回る結果となった。要因としては、今年度から一部事務組合の解散に伴い、職員数が増えたことによる。また、物件費については、マイナンバー関係への対応分の電算委託料が昨年から引き続き増加しているのと、公共施設の老朽化に伴い維持補修経費が増加している。今後は全体的に物件費・維持補修費の見直しを行い、抑制していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年に比べ、０．３ポイント下回り、依然として類似団体平均より低いまま推移している。今後も国公準拠を基本に適正化を図りたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

明和町定員適正化計画のもと定員管理を行っているが、一部事務組合の解散に伴う職員数の増加も影響し、８．４６人と類似団体平均より２．０４人上回った。住民サービスを低下させないよう可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の単年度が低かったため、３カ年平均でも０．４％の増となった。要因としては、普通会計及び公営企業会計の借入額の増加による公債費の増加などのためである。今後も増加が見込まれるため、全体的に事業の見直しを図り、公債費抑制に努めたい。

将来負担比率の分析欄

地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の増加と充当可能基金の減少が主な要因となり、昨年より比率が高くなっている。年々増加傾向にあるが、今後も中学校建設事業が控えており、さらに増加が見込まれるが、全体的な事業の見直しを図りながら財政の健全化に努めていきたい。

人件費の分析欄

一部事務組合の解散に伴う職員の増加があったことと、数年後に多数の退職予定者が見込まれるが、採用者数の平準化を図るため、計画的に退職者より多くの採用を実施している。今後、住民サービスの低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。

物件費の分析欄

昨年度より０．４ポイント増となり、増加傾向が続いている状況である。要因としては、マイナンバーや情報セキュリティ関係等の電算関係を中心とする委託料が増加しており、今後精査による抑制を図りたい。

扶助費の分析欄

昨年度より０．７ポイント下がり、類似団体平均を大きく下回ったが、介護給付費や子ども子育て支援制度の施設型給付費等が増加傾向にあるため、自主財源の確保に努めたい。

その他の分析欄

今年度も昨年度に引き続き類似団体を大きく上回っているが、主な要因としては、各種特別会計への繰出金によるものである。特に下水道事業及び介護保険特別会計への基準内繰出しが、昨年度に引き続き増加している状況である。事業の見直しはもとより、料金改定を行うなど、独立採算の原則に基づき健全化を行うことにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努めたい。

補助費等の分析欄

今年度も類似団体平均を下回り、平均的な数値で推移している。今後も精査を行い、増加させることなく推移させたい。また、補助費等を抑えられている要因としては、一部事務組合の負担金の一時的な減少のためである。

公債費の分析欄

起債借入の抑制は図ってはいるが、経常的な公共事業等債や臨時財政対策債などの償還が毎年度増加しているので、類似団体平均を上回る状況となっている。今後中学校建設等の大規模事業が控えているため、しばらく増加が見込まれるが、その他の投資的事業の見直しを早期に行い、起債抑制を図りたい。

公債費以外の分析欄

昨年度と比べると１．０ポイント増となり、年々増加傾向にある。今回、類似団体を下回ったものの、事業の見直しや経費削減を図り、可能な限りの抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して大きな差はないが、将来負担比率は近年大きく上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、公共事業の増加による地方債残高の増額と公営企業債等繰入見込額の増額が考えられる。また、充当可能な基金が年々減額しているのも要因である。また、今後津波避難タワーや中学校の建設も控えているため、実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、今後事業の見直しをさらに進めていく必要がある。