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法人より個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、財政力指数は一定的な数値で推移している。令和２年度の基準財政需要額、基準財政収入額はともに増加したが、基準財政需要額の増加の方が大きいため財政力指数は減少となった。来年度以降は新型コロナウィルスの影響で収入の減少が見込まれるとともに、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出は増加が見込まれる。今後も、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。
前年度より３．０ポイント改善した要因は、主に補助費（９．７％）、物件費（１５．２％）等の減少があり、経常的な一般財源を充当した歳出額が減少となったことに加え、景気の動向等により地方税等の経常的な一般財源が増加したことによるものである。ただ、依然として公債費（１８．７％）は高い状況であるため、今後も公債費縮減に努めたい。
人件費については、会計年度任用職員制度の導入により、若干増加した。また、物件費については、市内小中学校におけるＩＣＴ環境の整備を図った事等により増加した。
定員管理の状況については、適正な職員配置を行った結果、前年度と同水準となった。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進める。
昨年より０．６ポイント改善している理由は特定財源及び算入公債費中の事業費補正額の減少と、標準財政規模の増加が要因である。今後、公債費の負担は、病院事業債、新ごみ処理施設建設事業、また自由通路整備事業等の投資的事業に伴う地方債の元金償還増の影響から、下げ幅は小さくなると予想される。今後も引き続き、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
昨年度より６．９ポイント減少している理由は、ふるさと応援基金や新型コロナウィルス感染症緊急対策基金などが増加することで、充当可能財源が大きく増加するとともに、標準財政需要額も増加したためである。今後は大型事業の増加が見込まれるため、公債費の抑制により一層努めたい。
人件費は昨年度より１１．８％増加しており、経常収支比率でみても２．６ポイント増加している。人件費が増加した要因は、会計年度任用職員制度開始による算入人件費の増加と、地方公務員共済組合等負担金の増加が要因である。類似団体に比べ比率が高い要因は、木曽岬町、東員町、いなべ市の消防業務を受託している事により職員数が類似団体より多いことによる。今後も定員適正化計画にもとづく適正な職員配置を進めて行く。
物件費は昨年度より５．０％増加しており、経常収支比率でみると１．６ポイント減少している。物件費が増加した要因としては新型コロナウィルス感染症対策事業などの補助事業で増額しており、経常収支比率ベースでみると減少している。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費は昨年度より８．６％増加しているが、経常収支比率でみると昨年度より０．５ポイント減少している。扶助費の増加の要因としては施設型給付費や訓練等給付費の増加が要因である。今後も、少子高齢化が進むことなどから扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業については事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
維持補修費、繰出金ともに昨年度から増加している。維持補修費が増加している主な要因としては、土地改良施設維持管理適正化事業費などの増加が起因している。また、繰出金の増加の要因としては後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加が起因している。今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。
補助費等は昨年度より１９６％増加しており、経常収支比率でみると２．９ポイント減少している。補助費等が増加した主な要因としては特別定額給付金が開始されたこと等による。経常収支比率ベースで見ると類似団体平均より低い比率となった要因は、桑名広域清掃事業組合負担金の減少など、経常的な一般財源を充当した歳出額の増加を上手く抑えられたためであると考えられる。
公債費は昨年度より２．８％減少しており、経常収支比率でみると１．１ポイント減少している。公債費が減少した要因としては地方道路等整備事業債などの償還額が減少したことによる。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく。
公債費以外の金額は昨年度から増加しており、経常収支比率からみると昨年度と比べて減少している。経常収支比率の減少の要因としては地方税、臨時財政対策債、減収補填債特例分が増加したことで割合が減少しているためである。今後、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。
（増減理由）令和元年度末と令和２年度末の基金残高を比較すると、普通会計ではふるさと応援寄附推進事業費等への充当により「地域振興基金」の残高が５億２，６０６万６千円減少したが、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を新たに積み立てたことで普通会計全体においては基金残高は１０億６，９９３万５千円増加している。（今後の方針）主な財政指標では改善傾向が継続しており、財政状況に一段と明るい兆しが見えてきている。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で税収の減少が予想されることから、歳入の減少が一定程度続く可能性があるため、今後も引き続き、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。
（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金などについて８億７，８８９万９千円を積立てたが、補正予算の収支の均衡を図るためや、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金に積み立てるため１１億２，４０６万５千円取り崩したことにより２億４，５１６万６千円残高が減少した。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の台風や大雪に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。
（増減理由）市有財産の土地売払収入等や前年度実質収支額の約５％など、合計で１億７，２５１万５千円を積み立てた一方で、市債の償還のための財源として１億７千万円を取り崩した事により２５１万５千円の増となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公園使用料収入などを積み立て、公共施設の整備等に要する経費の財源に充当する。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金：安定的な財政運営のため、合併特例事業債を財源として積立て、地域振興に要する経費の財源へ充当する。（増減理由）・ふるさと応援基金は、寄附いただけるよう積極的に取り組み、ふるさと納税による寄附金を積み立てたことにより増加。・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金は新型コロナウィルス感染症対策のために新規に設立。（今後の方針）・地域振興基金：今後、積み立てをすることはなく、財政調整基金とは別に、安定的な財政運営のため、大型事業等の地域振興に要する経費の財源として取り崩していく予定。・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
類似団体と比較して、高い水準にあるものの、基金残高が増加したことにより債務償還費率は前年より減少し、差は縮まりつつある。また、将来負担比率は、前年度より減少しており、引き続き債務を適正に減らし、健全な行財政運営を目指すことが求められている。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にある。一般会計における自由通路、土地区画整備事業借入の増や病院特会における特別減収対策企業債の増により地方債残高が増加した一方で、ふるさと納税の増により基金残高が増となり令和2年度は数値が改善したが、依然将来負担比率は高い水準である。また、実質公債費比率について、年々低下傾向にあるものの、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。
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