美浜町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.7%29.8%62.6%010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均は上回っており類似団体順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。人口減少や地価の下落が止まらない中、個人町民税が減収（前年比２．２％減）となっており、それにより財政力指数が悪化する傾向にある。歳出の見直しを厳しく実施するとともに企業誘致を行い、法人町民税についても１０％以上の増加を目指し歳入確保に努める。

類似団体内順位：35/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値、愛知県平均ともに下回っている。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業等を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。これから経常収支比率を改善していくには、人件費を減らしていくことが重要であり、その方法として保育所、小中学校の統廃合に着手する時期であると認識している。

類似団体内順位：13/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、愛知県平均を下回っているが、類似団体内平均値を上回っている。同規模人口の自治体と比べて、面積が大きいため、集落が点在し、公共施設の数が多いことが物件費が高い原因である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理・運営に努める。

類似団体内順位：67/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を２．４ポイント、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。今後、町全体の機構改革を行い、部署の統廃合を実施し、管理職のポストを削減することにより人件費を削減する。

類似団体内順位：73/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体平均を上回っている。今後については、平成２９年度に策定した保育所、小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減により改善を図る。

類似団体内順位：92/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため全国平均、県平均ともに下回っている。今後については平成２９年度より着手した公園整備事業に対する借入の増加が想定されるので、実質公債費比率は徐々に高くなっていくことが予測される。

類似団体内順位：15/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均、県平均ともに下回っており、健全な状況であると認識しており、今後も後世への負担が増えないよう新規事業の実施には慎重に財政運営に努める。

類似団体内順位：42/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていくと共に、組織全体の見直しを行い、部署の統廃合を実施する必要がある。

類似団体内順位：80/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較して下回っている。昨年度と比較し０．４ポイント上昇した要因として、電算処理事務関係の委託料等の経常的な経費が増加したことが挙げられる。今後も電算処理事務の多様化による委託処理事務、機器の借上料等の増加が見込まれので、他の経費を見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。

類似団体内順位：31/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を下回っており、適切な状況であると認識している。少子化対策として実施している中学校卒業までの医療費の無料化を始めとする子育て支援事業費、高齢者の増加に伴う社会福祉費は年々増加しており他の経費を圧迫しているが安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため今後も必要な対策は実施していく。

類似団体内順位：37/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と同水準であり適切な状況である。その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴い増加していく見込みである。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：46/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、愛知県平均ともに上回っている。昨年度から微減した要因は、知多南部衛生組合の負担金に係る経常経費の減少によるものである。また、知多南部衛生組合の負担金のうち、建設償還金は順調に減っているが、施設の老朽化による維持管理費の増もあり思うように負担金が減っていかない状況であり、同じく南知多町と組織する知多南部消防組合と合わせて、より広域な処理による経費の削減が必要である。

類似団体内順位：46/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均、愛知県平均を下回っており健全な状況であると認識している。平成２９年度末起債残高５９億のうち４４億は、償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事業執行に伴う普通債は順調に償還が終了している。今後は平成２９年度から着手した公園整備事業に対する借入が見込まれるため、公債費の割合は増加すると予測される。

類似団体内順位：13/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び補助費において、全国平均に比べ高い数値となっていることからその適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：40/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民１人当たり２１，７７２円となっている。これは全国平均、愛知県平均を上回り、類似団体内平均値と比較してもおおよそ１．４倍ほどの額となっている。この要因として挙げられることは、南知多町と組織する知多南部消防組合に対する負担金の占める割合が高いことに加え、消防団に対する支出も多い。これは美浜町の面積が大きく、集落が東西に分かれているため人口に対して消防団の班数、団員数が多く、それに伴い経費も嵩む状況である。こうした現状を改善すべく、消防団の再編への取り組みが急務とされる。また、農林水産業費については、平成２８年度が住民１人当たり１３，０１１円だったのに対して平成２９年度は３１，７５２円となっている。これは畜産クラスター事業補助金の４３１，４４３千円の影響によるもので来年度以降は例年並みの金額に戻ると思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民１人当たり３６７，８１８円となっている。人件費、補助費等、普通建設事業費を除けば概ね類似団体内平均値と同水準かそれ以下である。人件費については、住民１人当たり７０，２６７円となっており昨年度の６９，８８７円と比較し微増した。今後町の人口については、年々減少していくことが予測されるので、それに伴い施設の統廃合など対策を講じ人件費の削減に努める必要がある。補助費等ついては、南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合に対する負担金により類似団体内平均値を上回っている。より効率的な運営をしていくために、広域な事務処理による経費の削減が必要である。普通建設事業が類似団体内平均値を上回っている要因は、運動公園整備事業に着手したためである。陸上競技場が完成する平成３５年度まではこの水準が続くと思われる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比について、昨年度から約０．４５ポイント増えた要因は、財政調整基金残高に増減がなかったことに対し、標準財政規模が前年度から約１億２千万円縮小した点が挙げられる。今後の財政調整基金に関しては、公共施設整備基金等の特定目的基金の状況も踏まえ、総合的な見地から引き続き基金の適正管理に努める必要がある。実質収支額については、町内企業の業績、地方交付税等についてより正確な収入予測に努めることによって平準化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落家庭排水処理施設特別会計

分析欄

全ての会計において赤字となっておらず問題は無いが、国民健康保険特別会計において財政状況が悪化してきており一般会計からの法定外繰出が増加する傾向にあることから、保険料の見直しを含む是正策が求められる。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債を除いた町及び一部事務組合が起こした地方債についての残高は減ってきており、普通債の新規発行についても地方交付税措置のある起債を中心に厳選し抑制に努めている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、国の基準を下回っており、今後も健全な財政運営を進め、数値の低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公園整備事業のため、都市計画事業基金から１億９千万円取り崩したことに対し、積み立て額が１億７千万円であったため、基金全体で１，８００万円の減額となった。（今後の方針）公園整備事業に都市計画事業と公共施設整備基金を充てていくので減少していく傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）大規模事業へは、特定目的基金から繰り入れたので、財政調整基金に変動はなかった。（今後の方針）財政調整基金については、概ね標準財政規模の２割にあたる１０億円を目標にしている。金額の根拠としては、平成２７年度当初予算における財政調整基金の繰入額が５億７，０４７万円であり、事業が多い年が２年続いても財政調整基金にて対応できる額としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を積み立てず、償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）今後償還が始まる、運動公園整備事業の償還へ充てることを想定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画に定められた、道路・公園などの都市施設の整備のため。公共施設整備基金：図書館、公民館、道路、公園などの公共施設の整備のため。教育施設整備基金：学校などの教育施設の、計画的な保全・建替え・増築等のため。（増減理由）都市計画事業基金：運動公園整備事業へ充てるため１億９千万円取り崩したことに対し、積み立て額が１億７千万円であったため減少した。公共施設整備基金：積立てず、基金を事業へ充当しなかったため増減はなかった。教育施設整備基金：積立てず、基金を事業へ充当しなかったため増減はなかった。（今後の方針）都市計画事業基金：公園整備事業へ充当していく。公共施設整備基金：公園整備事業へ充当していく。教育施設整備基金：平成３１年度に実施する小中学校への空調設置事業に充当する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等についての個別施設計画を令和２年度に策定予定であり、策定に際しては各施設の老朽化状況の調査を行い、今後の施設の適切な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体より低くなっている。一方、老朽化対策があまり進んでいないため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

59.6％61.5％63％64.5％65.4％65.5％66.4％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体より低くなっている。これは地方債の償還が順調に進み、新規発行についても地方交付税措置のある起債を中心に厳選し、抑制しているためである。

1.5％1.7％1.8％2％2.4％3.1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、その他は類似団体と同程度である。公営住宅については、平成２８年度に建替えを行い、昭和２９年度に建設した住宅を平成２９年度に取り壊しを行っているため、有形固定資産減価償却率は低下していると考えられる。公民館については、いずれも昭和５０年前後に建設されており、耐用年数５０年を経過しつつある。令和２年度に策定予定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。また、本町は同規模人口の団体に比べ、面積が大きく、集落が点在しているため、道路の一人当たり延長、保育所・学校施設・公民館の一人当たり面積の数値が類似団体より高くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、保健センター、消防施設、庁舎である。庁舎については昭和４０年に建設され、５０年以上が経過しており、早急な老朽化対策が必要となっている。消防施設（消防団詰所）については、消防団の再編に伴い、適正な配置を行っていく。いずれにおいても、令和２年度に策定予定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度から280百万円増加(+3.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、都市公園整備事業に伴う土木債の増加(212百万円)である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっており、有形固定資産額が前年度末時点と比較して192百万円減少している。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は7,504百万円でそのうち人件費が約21%を占めており、物件費に比べて高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入することなどにより、コストの削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源6,708百万円が純行政コスト7,235百万円を下回っており、純資産残高は520百万円の減少となった。地方税の徴収強化(現年度課税分を3年間で1%の向上、滞納繰越分を3年間で5%の向上)等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は171百万円であり、投資活動収支については都市公園整備事業に伴う支出や、都市計画事業基金を190百万円取り崩したことで▲471百万円となった。財務活動収支では都市公園整備事業に伴う地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、252百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少した。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産原価償却率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率では下回っている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして扱い、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る6.0%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は82%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度類似団体平均を下回っていたが、本年度は若干上回った。これは畜産クラスター事業補助金431百万円によるものである。また、移転費用の多くは一部事務組合への分担金であるので、消防組合、衛生組合等の適正な運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ増加しており、基礎的財政収支は、類似団体平均を下回り▲276百万円となっている。これは共に本年度公園整備事業債を242百万円発行して都市公園整備事業を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後は使用料・手数料等の料金を見直し(値上げ)を検討する必要がある。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町