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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度と同水準である。類似団体平均より０．１８ポイント、全国平均より０．３４ポイント高い水準であるが、愛知県平均より０．１１ポイント下回っている。平成２５年度以降概ね横ばいが続いているが、法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため安定した状態とは言えない。今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくよう努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税収は前年度とほぼ横ばいで推移したが、普通交付税が増加したことにより０．６ポイント減少している。全国平均より１．５ポイント低く、類似団体より０．４ポイント、愛知県平均より２．０ポイント高くなっている。法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため、今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくとともに、公共施設管理計画に基づく個別計画の策定を契機に施設の統廃合を検討し、維持管理費の抑制を図っていく。また事務事業の見直しも徹底し経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
放課後児童クラブ専用棟開設に伴う物件費の増などで１，７２６円増加している。類似団体平均より１３，８６２円、全国平均より２８，７０４円、愛知県平均より２２，２８２円低い数値となっている。これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえるが、今後も引き続き人件費抑制、経費抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも１．２ポイント、全国市平均よりも２．９ポイント、全国町村平均よりも０．３ポイント下回り、依然として低い水準である。これは、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図ってきた結果といえる。今後も人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりも０．２１人、全国平均よりも１．６５人、愛知県平均よりも１．７２人下回っており、これまでの集中改革プランによる定員管理の効果といえる。今後も引き続き定員管理の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度より０．１ポイント増加している。類似団体平均よりも５．５ポイント、全国平均よりも４．８ポイント、愛知県平均よりも３．３ポイント低く、また、早期健全化基準を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度より１．０ポイント減少している。類似団体平均より０．３ポイント、全国平均より３．１ポイント、愛知県平均よりも２．８ポイント低くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
昨年度よりも０．５ポイント増加している。類似団体平均より１．５ポイント、全国平均よりも４．０ポイント、愛知県平均よりも３．０ポイント上回っている。施設の維持管理費は公共施設の再配置を視野に入れながら、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
子ども医療扶助費の減等により昨年度よりも０．２ポイント減少している。全国平均より１．３ポイント、愛知県平均より２．７ポイント低いが、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
昨年度と同水準である。類似団体平均より０．７ポイント、全国平均より１．９ポイント、愛知県平均よりも４．４ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占めており、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により特別会計への繰出金抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度より０．４ポイント増加している。類似団体平均より１．０ポイント、全国平均よりも４．４ポイント、愛知県平均よりも３．４ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占めており、今後は一部事務組合においても経費削減を要請していくように努める。
公債費
公債費の分析欄
高雄小学校プール整備事業債の償還完了等により昨年度より０．３ポイント減少している。類似団体平均より４．５ポイント、全国平均より７．４ポイント、愛知県平均より３．３ポイント低くなっている。今後も、臨時財政対策債の償還額は増加していくことが見込まれ、大規模事業も予定されており、計画的に基金に積立をするなどして、地方債の発行を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度より０．３ポイント減少している。類似団体平均より４．９ポイント、全国平均より５．９ポイント、愛知県平均よりも５．３ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、扶助費（＋２．０）や物件費（＋１．５）が高いことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３０１，８７５円となっている。民生費以外の全ての項目において、類似団体平均と比べて低い水準となっている。総務費は、公共施設建設基金積立金、庁舎南側塀撤去新設工事の増等により昨年度比３，９６１円増加した。民生費は、放課後児童クラブ専用棟整備事業費の皆増等により、昨年度比１８，１９８円増加した。土木費は、柏森長畑公園整備工事請負費が皆減したものの、貯留施設設置工事費の皆増、土地購入費の増等により、昨年度比１，６１４円増加した。消防費は、丹羽広域事務組合負担金の減等により、昨年度比１１５円減少した。教育費は、柏森小学校空調設置工事、扶桑町図書館冷暖房設備改修の皆増等により、昨年度比３，３５４円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３０１，８７５円となっている。維持補修費、普通建設事業費（うち新規整備）、貸付金以外の全ての項目において、類似団体平均と比べて低い水準となっている。物件費は、放課後児童クラブ事業費、放課後児童クラブ専用棟整備事業費、小渕江南線整備関連事業費の増等により、昨年度比１，２６８円増加した。物件費は増加傾向にあるため、公共施設の再配置を視野に入れながら、施設の維持管理経費の削減に努める。普通建設事業費は、放課後児童クラブ専用棟整備事業費、雨水貯留施設整備事業費、柏森小学校空調整備費の皆増等により、昨年度比２７，２０７円増加した。今後も児童館建設等が予定されているため増加の見込みである。補助費等は、扶桑町内企業再投資促進補助金の皆増、江南丹羽環境管理組合負担金の増等により、昨年度比１，０１１円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度については税収は前年とほぼ横ばいで推移したが、普通建設事業費、人件費等の増加により、実質単年度収支が赤字となっている。財政調整基金を取り崩し財源を確保したことで、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高は減少傾向となっている。財政調整基金残については、１５％～２０％程度が適正規模であると認識しているが、今後については大規模な建設事業を予定しているため、減少していくことが見込まれる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の連結実質赤字比率は、直近５か年と同様に、全会計において黒字額であり、健全な状況であった。今後も現状程度の黒字額を維持できるよう、引き続き健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄交付税措置のない起債を極力借入しない方針であるため、元利償還金が増加しても、合わせて算入公債費等も増加していく構造となっている。そのため、分子は低い水準で推移しており、良好な状態といえる。ただし、算入公債費等には都市計画税充当可能額も含まれているため、都市計画事業が増えると都市計画税充当可能額が減少し、分子が増加する可能性がある。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制するとともに、計画的に都市計画事業を進めていく。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄交付税措置のない起債を極力借入しない方針であるため、地方債残高が増加しても、合わせて基準財政需要額算入見込額も増加していく構造となっている。そのため、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況であり、良好であるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状を維持していく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）広域ごみ処理施設整備基金、役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金への積立をおこなったが、財政調整基金の取り崩しに加え、役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金において放課後児童クラブ専用棟（４棟）建設の財源として取崩したことにより全体として減少している。（今後の方針）標準財政規模の１５％～２０％程度を目安にしているが、今後については大規模な建設事業を予定しており、減少していくことが見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）繰出金、公債費等が増加したことに加え、公共施設建設基金への積立を優先したこともあり、平成３０年度においては減少している。（今後の方針）標準財政規模の１５％～２０％程度を目安にしているが、今後については大規模な建設事業を予定しており、減少していくことが見込まれる。
減債基金
減債基金
（増減理由）当初充当していた事業債の償還が完了したため、横ばいとなっている。（今後の方針）現時点では、積立、取崩ともに予定をしていないため、横ばいのままと見込まれる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設建設役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：公共施設の建設及び維持管理地域福祉基金：地域の特性に応じた高齢者等保健福祉施策を推進学校教育施設建設基金：小中学校等の施設整役場庁舎建設基金：役場庁舎建設（増減理由）広域ごみ処理施設整備基金：令和７年度開始予定の広域ごみ処理施設建設のために、毎年５０百万円の積立をおこなっているため。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：放課後児童クラブ専用棟（４棟）建設の財源として取崩したが、令和２・３年度建設予定の多機能児童センター建設財源として積立をおこなっているため。地域福祉基金：果実運用型基金のため増減なし。学校教育施設建設基金：柏森小学校のエアコン設置の財源として取崩したため。役場庁舎建設基金：役場庁舎建設のために基金を設置したが、優先的に整備の必要がある施設があるため、最近では積立をおこなってない。（今後の方針）広域ごみ処理施設整備基金：引き続き毎年５０百万円の積立をおこない、令和４年度より順次取崩をしていく予定である。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：令和２・３年度建設予定の多機能児童センター建設の財源として取崩予定である。地域福祉基金：引き続き果実運用により管理していく。学校教育施設建設基金：小中学校等の大規模改修事業の際に随時取崩をおこなう。役場庁舎建設基金：現時点では建設予定、積立予定額ともに未定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は増加していくことが見込まれる。なお、平成３０については整備中につき分析不可。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還費率については類似団体内平均値と比べ低くなっているが、今後は公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため債務償還比率は上昇するものと予測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税措置のない起債の借入を極力しない方針にて財政運営を行ってきたため、将来負担比率は類似団体内平均値と比較し低水準で推移しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。今後長寿命化等の公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため将来負担比率は上昇するものと見込まれる。なお、H30については整備中につき分析不可。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比べかなり低い水準で推移している。これは交付税措置がない起債を極力借入しない方針で財政運営を行ってきた結果であると考えられる。今後は公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇するものと予測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は高い。橋りょうについては橋りょう長寿命化修繕計画に基づき修繕を進めているところである。学校施設については最も古い施設で昭和４２年度建設となっており、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。なお、平成３０については整備中につき分析不可。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、図書館（代表建築年度昭和６１年度）、体育館（代表建築年度昭和５７年度）、保健センター（代表建築年度昭和５４年度）、本庁舎（代表建築年度昭和４１年度）の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保健センターについては、児童館との複合施設建設を予定しており数値は低下する見込みである。その他施設についても公共施設統合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。なお、平成３０については整備中につき分析不可。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度について、一般会計等においては、資産合計が前年度末から463百万円の減少(△1.2%)となった。事業用資産は柏森小学校体育館屋根改修工事等により134百万円増加したが、減価償却費により494百万円減少するなど349百万円減少となった。またインフラ資産は柏森長畑公園整備工事等により238百万円増加したが、減価償却費により438百万円減少するなど162百万円減少となった。負債合計においては前年度末から76百万円の減少(△0.8%)となった。地方債(1年以内含む)において新規借入を485百万円したが、元金償還を575百万円したため90百万円減となった。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末から377百万円の減少(△1.0%)し、負債総額は74百万円減少(△0.8%)した。資産合計は保険税等の長期滞納債権を計上していることにより一般会計等に比べ760百万円多くなっている。負債合計も退職手当引当金を計上しているため51百万円多くなっている。丹羽広域事務組合等を加えた連結では、資産合計が188百万円の減少(△0.4%)となった。負債合計は1,433百万円減少(△14.4%)した。丹羽広域事務組合が所有する土地等に係る資産を計上している等により一般会計等に比べ6,159百万円多くなる。負債合計も地方債等があることから1,151百万円多くなっている。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
2.行政コストの状況
平成29年度について、一般会計等においては、経常費用は9,008百万円となり前年度とほぼ同額であった。前年度と比較し人件費、物件費等その他の業務費用は減少したが、移転費用において公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより106百万円の増加となった。経常収益、臨時損失、臨時利益はおおむね横ばいであり純行政コストは20百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,039百万円多くなり、純行政コストは5,304百万円多くなっている。連結では一般会計等と比べ連結対象等の事業収益を計上し、経常収益が496百万円多くなっている一方、人件費が545百万円多くなっているなど経常費用が9,251百万円多くなり、純行政コストは8,540百万円多くなっている。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
3.純資産変動の状況
平成29年度について、一般会計等において税収等の財源(8,143百万円)が純行政コスト8,582百万円を下回っており本年度差額は△439百万円となり本年度純資産変動額は2百万円の減少となった。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合等適正な純資産の維持をしていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため一般会計等と比べ税収等が3,882百万円多くなっており、本年度差額は△353百万円となり純資産残高は前年度から302百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源等に含まれることから一般会計と比べ財源等が8,929百万円多くなっており、本年度差額は△50百万となり、純資産残高は前年度から1,245百万円の増加となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
4.資金収支の状況
平成29年度について、一般会計等においては、業務活動収支は494百万円であったが、公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより業務支出が96百万円増加したが、町民税等の税収が増加したことにより業務収入が108百万円増加したので13百万円の増加となった。投資活動収支においては、山名小学校空調整備事業等の減少により237百万円の増加となった。財務活動収支においては、地方債借入が122百万円減少したことなどにより167百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し301百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より101百万円多い595百万円となっている。本年度末資金残高は85百万円減少し781百万円となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①平成29年度の住民一人当たり資産額については類似団体平均を大きく下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることが原因であると考えられる。②平成29年度の歳入額対資産比率については類似団体平均を少し下回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は減少していくことが見込まれる。③平成29年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は増加していくことが見込まれる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
2.資産と負債の比率
④平成29年度の純資産比率については、類似団体平均をわずかに上回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。今後も計画的に基金を積み立てることで、起債の借入を抑制していく。⑤平成29年度の将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは当町における地方債残高の大半が臨時財政対策債(特例地方債)であること、公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
3.行政コストの状況
⑥平成29年度の住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることでコストが抑制されていることが要因であると考えられる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
4.負債の状況
⑦平成29年度の住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことや、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることによると考えられる。⑧平成29年度の基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度においても、引き続き将来の公共施設整備に向けて公共施設建設基金等への積立を優先したことで、大きく黒字となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
5.受益者負担の状況
⑨平成29年度の受益者負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるとともに、施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町