扶桑町

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．１ポイント増加している。類似団体平均よりも０．１９ポイント、全国平均よりも０．３４ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．１１ポイント及ばない。平成２５年度以降概ね横ばいが続いているが、法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため安定した状態とは言えない。今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくよう努めていく。

経常収支比率の分析欄

地方税収は増加したものの、繰出金、公債費等が増加したことにより、昨年度よりも１．６ポイント増加している。全国平均よりも０．７ポイント低くなっているが、類似団体平均よりも１．４ポイント、愛知県平均よりも１．２ポイント高くなっている。法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため、今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくとともに、公共施設管理計画に基づく個別計画の策定を契機に施設の統廃合を検討し、維持管理費の抑制を図っていく。また事務事業の見直しも徹底し経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民情報システム機器更新完了等による物件費の減により昨年度よりも６２円減少している。類似団体平均よりも１１，６４２円、全国平均よりも２９，２９１円、愛知県平均よりも２１，９２７円低い数値となっている。これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえるが、今後も引き続き人件費抑制、経費抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

２８年度は、類似団体平均よりも２．６ポイント、全国市平均よりも４．４ポイント、全国町村平均よりも１．７ポイント下回り、依然として低い水準である。これは、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図ってきた結果といえる。今後も人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも０．１０人、全国平均よりも１．５９人、愛知県平均よりも１．６０人下回っており、これまでの集中改革プランによる定員管理の効果といえる。今後も引き続き定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも０．１ポイント増加している。類似団体平均よりも５．６ポイント、全国平均よりも５．２ポイント、愛知県平均よりも３．８ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。

人件費の分析欄

昨年度より０．１ポイント増加している。類似団体平均より０．８ポイント高くなっているが、全国平均より２．１ポイント、愛知県平均よりも２．３ポイント低くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

昨年度よりも０．１ポイント減少している。類似団体平均より１．２ポイント、全国平均よりも３．７ポイント、愛知県平均よりも２．４ポイント上回っている。施設の維持管理費は公共施設の再配置を視野に入れながら、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援関連扶助費の増加等により昨年度よりも０．２ポイント増加している。全国平均より０．９ポイント、愛知県平均より２．４ポイント低いが、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険特別会計繰出金の増加等により、昨年度より０．９ポイント増加している。類似団体平均より０．４ポイント、全国平均より１．９ポイント、愛知県平均よりも４．０ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占めており、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により特別会計への繰出金抑制に努める。

補助費等の分析欄

昨年度と同水準である。類似団体平均より０．９ポイント、全国平均よりも４．１ポイント、愛知県平均よりも３．１ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占めており、今後は一部事務組合においても経費削減を要請していくように努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、昨年度よりも０．５ポイント増加している。類似団体平均より４．２ポイント、全国平均より７．４ポイント、愛知県平均より３．６ポイント低くなっている。今後も、臨時財政対策債の償還額は増加していくことが見込まれるので、大規模事業を予定する場合には計画的に基金に積立をするなどして、地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

昨年度より１．１ポイント増加している。類似団体平均より５．６ポイント、全国平均より６．７ポイント、愛知県平均よりも４．８ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、扶助費（＋２．３）や物件費（＋１．２）が高いことが主な要因である。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、取崩により減少しているが、広域ごみ処理施設整備基金、役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金、学校教育施設建設基金への積立をおこなったことにより全体としては増加している。（今後の方針）平成３０年度以降順次目的基金を取り崩していく予定のため、減少していくことが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）繰出金、公債費等が増加したことにより、平成２９年度においては減少している。（今後の方針）標準財政規模の１５％～２０％程度を目安にしているが、今後については大規模な建設事業を予定しており、減少していくことが見込まれる。

減債基金

（増減理由）当初充当していた事業債の償還が完了したため、横ばいとなっている。（今後の方針）現時点では、積立、取崩ともに予定をしていないため、横ばいのままと見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設建設役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：公共施設の建設及び維持管理地域福祉基金：地域の特性に応じた高齢者等保健福祉施策を推進学校教育施設建設基金：小中学校等の施設整役場庁舎建設基金：役場庁舎建設（増減理由）広域ごみ処理施設整備基金：平成３７年度開始予定の広域ごみ処理施設建設のために、毎年５０百万円の積立をおこなっているため。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：平成３０年度建設予定の放課後児童クラブ専用棟（４棟）、平成３２・３３年度建設予定の多機能児童センターの建設財源として積立をおこなっているため。地域福祉基金：果実運用型基金のため増減なし。学校教育施設建設基金：小中学校のエアコン設置のために、積立をおこなったため。役場庁舎建設基金：役場庁舎建設のために基金を設置したが、優先的に整備の必要がある施設があるため、最近では積立をおこなってない。（今後の方針）広域ごみ処理施設整備基金：引き続き毎年５０百万円の積立をおこない、平成３４年度より順次取崩をしていく予定である。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：平成３０年度建設予定の放課後児童クラブ専用棟（４棟）、平成３２・３３年度建設予定の多機能児童センターの財源として取崩予定である。地域福祉基金：引き続き果実運用により学校教育施設建設基金：小中学校等の大規模改修事業の際に随時取崩をおこなう。役場庁舎建設基金：現時点では建設予定、積立予定額ともに未定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は増加していくことが見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置のない起債の借入を極力しない方針にて財政運営を行ってきたため、将来負担比率は類似団体内平均値と比較し低水準で推移しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。今後長寿命化等の公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため将来負担比率は上昇するものと見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比べ低い水準で推移している。これは交付税措置のない起債の借入を極力しない方針にて財政運営を行ってきた結果と考えられるが、今後長寿命化等の公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇するものと見込まれる。