扶桑町

財政力指数の分析欄

昨年度と同水準である。類似団体平均よりも０．１９ポイント、全国平均よりも０．３４ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．１０ポイント及ばない。平成２４年度以降横ばいが続いているが、法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため安定した状態とは言えない。今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくよう努めていく。

経常収支比率の分析欄

法人税収が増加したことにより、昨年度よりも０．５ポイント減少している。類似団体平均よりも０．２ポイント、全国平均よりも２．０ポイント低くなっているが、愛知県平均よりも１．０ポイント高くなっている。法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため、今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくとともに、事務事業の見直しを徹底し経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民情報システム機器更新等による物件費の増により昨年度よりも２，８３６円増加している。類似団体平均よりも１１，１８８円、全国平均よりも２０，７１０円、愛知県平均よりも９，９９３円低い数値となっている。これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえるが、今後も引き続き人件費抑制、経費抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも２．６ポイント、全国市平均よりも４．４ポイント、全国町村平均よりも１．７ポイント下回り、依然として低い水準である。これは、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図ってきた結果といえる。今後も人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも０．１０人、全国平均よりも１．５８人、愛知県平均よりも１．６２人下回っており、これまでの集中改革プランによる定員管理の効果といえる。今後も引き続き定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と同水準である。類似団体平均よりも５．７ポイント、全国平均よりも５．８ポイント、愛知県平均よりも４．５ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。

人件費の分析欄

昨年度より０．９ポイント減少している。類似団体平均より０．４ポイント、愛知県平均よりも０．８ポイント高くなっているが、全国平均より０．３ポイント低くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

昨年度よりも０．２ポイント減少している。類似団体平均より１．５ポイント、全国平均よりも３．５ポイント、愛知県平均よりも２．０ポイント上回っている。施設の維持管理費は公共施設の再配置を視野に入れながら、経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援関連扶助費の増加等により昨年度よりも０．２ポイント増加している。全国平均より１．１ポイント、愛知県平均より２．６ポイント低いが、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険特別会計繰出金の増加等により、昨年度より０．１ポイント増加している。類似団体平均より０．４ポイント低いが、全国平均より０．８ポイント、愛知県平均よりも２．８ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占めており、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により特別会計への繰出金抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の増加等により昨年度より０．１ポイント増加している。類似団体平均より０．６ポイント、全国平均よりも３．８ポイント、愛知県平均よりも２．９ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占めており、今後は一部事務組合においても経費削減を要請していくように努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、昨年度よりも０．２ポイント増加している。類似団体平均より４．８ポイント、全国平均より８．７ポイント、愛知県平均より４．９ポイント低くなっている。今後も、臨時財政対策債の償還額は増加していくことが見込まれるので、大規模事業を予定する場合には計画的に基金に積立をするなどして、地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

昨年度より０．７ポイント減少している。類似団体平均より４．６ポイント、全国平均より６．７ポイント、愛知県平均よりも５．９ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、扶助費（＋２．５）や物件費（＋１．５）が高いことが主な要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体内平均値と比べてかなり低い水準で推移している。これは、交付税措置のない起債を極力借入しない方針にて財政運営を行ってきた結果であると考える。今後も現在の水準を維持できるよう、現状の方針を維持していく。