立科町:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えた健全な水準で推移していますが、人口減少等により給水収益は減少傾向で収益の増加は見込めないため、今後も費用削減に努めます。③流動比率は類似団体平均値と比較して上回っており1年以内に支払うべき債務に対して、現金預金等を十分保有しています。④企業債残高対給水収益比率は企業債の償還により年々減少していますが、今後は施設等の更新を行いつつ企業債借入は最低限に抑えていきます。⑤料金回収率は100%を超えていますが、給水収益は減少傾向にありますので、今後も経費削減に努めます。⑥給水原価は類似団体平均値と比較して上回っていますが、今後も施設等の更新により給水原価の上昇が見込まれますが、経営の効率化により給水原価を低く抑えるよう努めます。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較して低く、人口減少や社会情勢の変化により水道使用量の減少に伴い、年々低下傾向にあるため、施設規模等を検討する必要があります。⑧有収率は類似団体より低いが、今後も継続的に漏水調査や計画的に管路更新を行い有収率の向上に努めます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回り増加傾向にあり、平成26年度は53%を占めるまでになっています。②管路経年化率は類似団体平均値より下回っている。③管路更新率は、平成26年度以降、類似団体平均値を上回っているが年度ごとに不安定である。今後は計画的な更新を実施する必要があります。

全体総括

1.経営の健全性・効率性の分析から、現状は健全経営を維持している状態にあると言えます。しかし、今後の人口減少に伴う給水収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用や修繕費用の増加が見込まれることから、継続して経費削減を進めるとともに、施設利用率を向上させるために施設規模等の適正化を検討する必要があります。2.老朽化の状況の分析から、施設の老朽化度合が高いことから、今後更新計画や投資計画について検討する必要があります。平成29年度からは、水道事業経営戦略を基に投資の合理化や財源の見直し等を行い、経営基盤の強化に努めていきます。

類似団体【A8】

夕張市 三笠市 松前町 長万部町 江差町 由仁町 鷹栖町 東神楽町 当麻町 美瑛町 上富良野町 羽幌町 枝幸町 訓子府町 湧別町 洞爺湖町 むかわ町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 羅臼町 月新水道企業団 鰺ヶ沢町 深浦町 田舎館村 東北町 大間町 東通村 田子町 岩手町 平泉町 軽米町 九戸村 洋野町 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 北秋田市 五城目町 八郎潟町 井川町 西川町 朝日町 大江町 金山町 真室川町 飯豊町 国見町 大玉村 天栄村 南会津町 泉崎村 塙町 石川町 玉川村 浅川町 小野町 河内町 五霞町 那珂川町 下仁田町 草津町 横瀬町 山武市 神崎町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 松田町 箱根町 真鶴町 弥彦村 湯沢町 穴水町 美浜町 若狭町 市川三郷町 千曲市 御代田町 立科町 原村 飯島町 宮田村 木曽町 山形村 白馬村 高山村 信濃町 下呂市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 八百津町 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 清須市 木曽岬町 南伊勢町 御浜町 甲良町 多賀町 井手町 宇治田原町 与謝野町 田尻町 千早赤阪村 養父市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 紀美野町 美浜町 日高町 由良町 みなべ町 伯耆町 隠岐の島町 和気町 鏡野町 奈義町 世羅町 海陽町 つるぎ町 東みよし町 琴平町 上島町 伊方町 鬼北町 四万十町 久山町 小竹町 香春町 添田町 糸田町 大任町 みやこ町 吉富町 築上町 玄海町 大町町 江北町 壱岐市 西海市 南島原市 小国町 甲佐町 芦北町 多良木町 あさぎり町 竹田市 玖珠町 高原町 綾町 都農町 高千穂町 一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団 湧水町 中種子町 瀬戸内町 徳之島町 和泊町 知名町 与論町 宜野座村 久米島町