経営の健全性・効率性について
①経常収支比率や②累積欠損金比率からは健全な経営が維持できていると言えます。しかしながら、④起業債残高対給水収益比率においては類似団体平均値を下回っているものの高い値で推移しており、今後も企業債水準に留意するとともに、事業費を平準化するなど適切な投資・財政計画が必要です。③流動比率について、短期的な支払能力は十分有しているものの、類似団体平均値よりも低いことから資金的な余裕はない事が分かります。また、⑦施設利用率が全国平均値及び類似団体平均値よりも低い状態で推移しています。これは人口減少により施設能力に対して水需要が少なくなっていることによるものと考えられ、施設規模が課題となっています。この状況は今後も継続するものと推測されるため、施設統廃合など規模の縮小を検討する必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については全国平均値及び類似団体平均値を下回っていることから、他団体との比較において施設及び管路が新しく、更新期を迎えているものは少ないものと言えます。②管路経年化率において平成27年度に数値が上がっている事については、台帳の整備により管路状況が整理された結果です。近年更新した地区以外で判明したもので、耐用年数を超えた一部基幹管路については、今後の更新計画の中で順次布設替えを行っていきます。③管路更新率について、現在は計画通りに更新が実施されています。今後も年度ごとに事業費を平準化した計画により更新を実施していきます。
全体総括
施設利用や企業債水準が課題となりつつも、概ね健全な経営状況を維持していると言えます。しかし、給水収益の減少が続く情勢の中で更新事業及び改良事業を行っていく必要があることから今後は更に厳しさを増していきます。これまで以上に経営的視点が求められている中で持続可能な水道事業を行っていくために、施設規模の見直しや維持管理コストの削減を積極的に検討していく必要があります。また、投資・財政計画のローリングを定期的に行ったうえで収支均衡を維持していき、必要に応じて料金体系の見直しを検討します。なお、事業体単体で健全経営のために創意工夫を行うだけでなく、近隣事業体を開催する「水道事業運営研究会」において共同で実施できる効率化・健全化の取り組みも検討していきます。