市川三郷町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、単年度収支は黒字である。類似団体の平均値も上回っている。なお、営業外収益の多くを長期前受金戻入益で占めている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を上回っている。流動資産は昨年度に比べ増加し、流動負債は若干ではあるが減少している。④企業債残高対給水収益比率は、年々改善傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても下回っている。⑤料金回収率は100％を超過しており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は地下水を水源としていることから、類似団体の平均値と比べ低くなっているが、近年増加傾向であるため、維持管理費の削減や住民サービスの向上に努め、有収水量を増やしていきたい。⑦施設利用率は類似団体の平均値と比べ低くなっている。人口減少に伴い有収水量も減少し続けることが考えられるため、広域化・共同化も含め施設の統廃合・ダウンサイジングなどの検討を行う必要がある。⑧有収率は類似団体の平均値より低い状況となっている。老朽化した管路の漏水等が主な原因と考えられるため、適切な管路の更新に努めたい。単年度収支は黒字であるが、施設の更新も必要であるため、水道料金の値上げにより給水収益の増収を行う必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は前年度より増加し、管路更新率も0.19％に留まるなど、機械・装置の老朽化や管路の更新ペースが鈍いことを示している。昭和40年に水道事業を開始して以降、整備された水道施設が更新時期を迎えているため、将来の更新需要に備え更新投資を増やす必要性の早急な検討及び、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な施設更新を行っていく必要がある。

全体総括

給水収益が減少している主な要因は、有収水量の減少である。人口の自然及び社会減によるほか、節水機器の普及と意識の向上がその原因と考えられる。今後も水需要の増加は期待できず、給水収益の減収は明らかである。一方、ライフラインとして安心・安全かつ安定的な水道の供給が必要である。今後も水道事業の健全経営と安定的運営を図るため、水道施設の現状と将来を見据えた更新・投資計画、水道利用者の理解を得た中での料金体系や事業運営形態などを検討するなど、「市川三郷町水道ビジョン」に基づく事業を進めていく必要がある。