中央市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計に移行したことから、経年比較はできない。①経常収支比率は100％を超え経営上問題がないように見えるが⑤経費回収率が100%を下回っていることから、下水道使用料で汚水処理費を賄えていない状況であり、今後下水道使用料の見直しを検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較して高い値となっている。面整備率(事業計画比)77.6%であり未普及解消を推進する必要があるので、整備費等の平準化を図りながら適切な事業運営に努めます。また、償還財源を一般会計に頼っている状況であるため適正な使用料について検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体との比較では低い水準にある。現在は整備計画により区域の拡大を行っているが、整備完了後においては、接続率の向上と併せて維持管理の削減に努め、効率的な汚水処理を行っていく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体の平均値に達しているが、今後も水洗化率100%を目指し促進を図る。人口減少による使用料収入の減少が見込まれる中、自立した経営に向け未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化し使用料の確保に努めるとともに、経費削減に取組、経営の健全化を図る必要がある。

老朽化の状況について

①は法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の更新・長寿命化の必要性がある。本市では、令和3年度策定の中央市公共下水道ストックマネジメント実施方針を基に国の交付金を有効活用しながら、計画的・効率的に老朽化対策を実施して行きます。

全体総括

下水道使用料は節水型機器の普及や世帯人口の減少により今後も原単位は減少するものの、コミュニティプラント区域の公共下水道への切替により使用料収入が増加する見込みである。しかし、支出ではコミュニティプラント区域施設の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれ、厳しい経営状況となること予測されることから、継続的に経営基盤の強化を図り、健全経営を持続していくため、中央市公共下水道経営戦略に基づき定期的に使用料も見直しを行い適正な使用料収入の確保及び経費節減などの取組を進めます。