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大型事業所が少ない等の要因で、類似団体よりも税収が少ないことから、類似団体平均値を下回る０．５４となった。しかし近年は、納税推進室の設置や口座振替の推進、またコンビニ収納などによる徴収率の上昇に伴い、税収は増加傾向にあり、数値も良化している。今後も、税基盤の強化を進め、数値の良化を目指す。
３０年度は前年度比１．５％減の９０．７％となった。主な要因として、河北郡市広域事務組合負担金（ごみ処理）について、組合の公債費が減少したことに伴い負担金も大きく減少したことや、下水道事業の経営改善等により基準内繰出金が減少したこと等により、補助費等で１．３％減少したことがあげられる。近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を行ったことが効果として現れはじめている一方で、補助費等や公債費により、類似団体と比較しても高い水準で推移している。今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努める。
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、人件費をはじめとした施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して１０，５１０円低い１０７，４４１円となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き人件費・物件費の抑制に努める。
類似団体平均値を２．０ポイント、全国町村平均を１．１ポイント下回っており、全国的な水準に及んでいないといえる。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取り組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。
中山間地の面積が広く、地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は平成２１年度に目標数値を達成しているが、今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。
「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体を大きく上回る１０．４％となっている。しかし、数値は毎年度改善しているため、今後も計画的な町債発行等をし、比率改善に努める。
類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道の整備など公共事業の実施や、昭和後期からの急激な人口増に伴う教育施設の整備によって発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。施設整備も一段落し、数値は毎年良化している。今後も計画的な町債発行をし、下水道事業などにおいては適正な料金設定の検討も行いながら、将来世代への負担軽減を図る。
類似団体平均値と比較しても低い水準で推移しているが、人口は横ばいで推移しており、住民ニーズの多様化により業務拡大傾向にあるため、これ以上の職員の削減は難しいのが現状である。今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して４．５％低い１２．７％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
類似団体平均値とほぼ同水準で推移しており、３０年度は０．１％低い９．２％となった。近年の社会保障関係経費の増により比率は上昇傾向にあり、財政の圧迫が懸念されるため、町単独扶助費の見直しも視野に入れ、今後も適正な扶助費の執行に努める。
類似団体よりも比率が低い理由として、下水道事業の法適化により運営負担金が補助費等に計上されていることや、国民健康保険特別会計に対する基準外繰出がないことがあげられる。３０年度は前年度比０．４％増の１０．２％となったが、主な要因として、介護保険特別会計や後期高齢者療養給付費負担金の増等があげられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
３０年度は、河北郡市広域事務組合負担金の減に伴い、前年度比１．３％減の１７．１％となったが、依然として類似団体平均値より高い数値となっている。主な要因としては、法適化している下水道事業に対する補助・負担金が多額であることや、自治体病院を設置していることによる病院への補助・負担金があること等があげられる。毎年度、町単独補助金の見直しを実施しており、３０年度においても費用対効果の低いと思われる３の補助金を廃止した。今後も、引き続き町単独補助金の見直しを検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費等の抑制に努める。
類似団体平均値を大きく上回る２０．４％となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成１５年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制していることで数値は年々改善傾向にあり、今後も改善するよう努める。
補助費等の減少により、３０年度は前年度比１．１％減の７０．３％となっている。類似団体平均値と比較しても７．１％下回っており、今後も各経費の適正な執行に努める。
（増減理由）平成３０年度は、財政調整基金残高を減少させる大きな要因はなかったものの、単年度限りの事業が重なるなどし、微減となった。一方で、普通財産売払収入を庁舎整備基金に積み立てるなどの増要因もあり、基金全体としては前年度と概ね同額となった。（今後の方針）庁舎の一部建替えが終了する令和３年度で庁舎整備基金はゼロとなる見込みであるため、特定目的基金は減少する見込みとなっている。財政調整基金については、他団体比で少ない状況にあり、突発的な支出に備え、これ以上残高が大きく減少しないよう税基盤の強化や歳出の削減に努め、残高の増加に努める。
（増減理由）前年度決算余剰分として１００百万円、その他運用益や一般財源等で１１３百万円積み立てたが、単年度事業の重なりにより２５０百万円の取崩しがあったため、微減となった。（今後の方針）他団体比で残高が少ない状況にあり、突発的な支出に備え、これ以上残高が大きく減少しないよう税基盤の強化や歳出の削減に努め、残高の増加に努める。
（増減理由）現在は、運用益の積立のみであるため、同額となっている。（今後の方針）先述の通り、現在は運用益の積立のみである。現状活用予定はないが、基金の趣旨に則り適切に運用していく。
（基金の使途）環境整備基金：地域福祉向上や定住の促進をはじめとした町の環境整備を行う。人材育成基金：未来を担う、心豊かで創造性に満ちた青少年を育成する。（増減理由）庁舎整備基金：本庁舎の一部建替え（平成３０～令和３）に向けて、３０年度は３２百万円の積立及び５百万円の取崩しがあったため、２７百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備基金：平成３０年度からの本庁舎一部建替えの財源として充当するため、令和３で残高がゼロとなる予定である。
類似団体平均値よりも低い数値になっているが、年々上昇傾向にある（※）。今後についても、基本は減価償却費が投資的経費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みである。今後は、平成２７年度に策定した津幡町公共施設等総合計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統廃合についても検討していく必要がある。※平成２８数値正：４９．５％誤：４０．３％
昨年度よりは改善したものの、算定式における分子（将来負担額から基金等充当可能財源を除いたもの）、分母（経常一般財源から経常経費充当分を除いたもの）ともに上昇要因となっており、類似団体平均値よりも高い数値になっている。今後も地方債発行時のシーリングや経費の削減等、数値が改善されるよう取り組んでいく。
類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率（※）は低い数値となっているものの、将来負担比率は大きく上回る数値となっている。当町の将来負担比率については、公営企業等繰入見込額が多額であることや充当可能基金残高が少額であることが数値を高くしている要因の一部であり、それらは一般会計等の有形固定資産減価償却率とは関係のない要素である。また、有形固定資産減価償却率が低い要因としては、保有資産額の多額を占める学校施設や道路等の施設類型で低い数値を示していることが考えられる。※H28数値正：49.5％誤：40.3％
両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にあるが、普通会計において、平成15年度から実施している地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで両比率ともに改善傾向にある。役場新庁舎等建設事業等の起債により、令和元・２年度はシーリングの堅持は難しくなったが、一時的なものであるため、今後も普通会計についてはシーリングを原則とし、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、更なる比率の改善を目指す。
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