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類似団体平均値はここ数年横ばいで推移していた中、２７年度は上昇したが、２８年度は低下となった。本町は、納税推進室の設置や口座振替の推進、またコンビニ収納などにより税の徴収率が増加したことや北陸新幹線開通による固定資産税の増加があったことから、２８年度は前年度比０．０２増の０．５２となっている。しかし、類似団体と比較するとまだ低い値となっており、今後も数値の良化を目指し、税基盤の強化や歳出の削減に努める。
２８年度は前年度比１．１％増の９２．０％となった。主な上昇要因は、乳児医療給付費等による扶助費の増加、公共下水道事業への繰出金等による補助費の増加があげられる。近年行ってきた歳出面における徹底した事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を行ったことが効果として表れはじめている一方で、社会保障等関係経費など扶助費の増加や公債費により、類似団体と比較しても高い水準で推移している。今後も引き続き経常経費の削減や歳入の確保に努める。
２８年度も引続き類似団体平均値を下回っており、前年度比２，１４５円減の１０４，５３９円となった。今後も事務事業の整理・合理化や消耗品等の共有・一元管理、職員数の適正化など、経費の削減に努める。
類似団体平均を３．７ポイント、全国町村平均を２．８ポイント下回っており、全国的な水準には及んでいないと言える。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。
山間部が多いなど地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は２１年度に目標数値を達成しているが、今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。
「将来負担の状況」と同様の理由により類似団体を大きく上回る１１．７％となっているが、毎年度確実に減少している。平成１５年度より、毎年度の地方債発行額は償還額以内というシーリングを堅持しており、今後も地方債残高の減少に伴い、比率も改善される見込みである。
類似団体を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道など公共事業の実施や教育施設の整備に伴い発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。今後も町債発行を厳しく抑制するとともに、下水道事業などにおいては適正な料金設定の検討も行いながら、将来世代への負担軽減を図る。
２８年度は前年度比０．２％減の２１．２％となった。類似団体平均値と比較としても低い水準で推移しており、今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して４．２％低い１２．６％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
類似団体平均値とほぼ同水準で推移しており、２８年度は０．３％高い９．１％となった。近年の社会保障関係経費の増により確実に比率は上昇しており、町独自の単独扶助費の見直しも視野に入れ、今後も適正な扶助費の執行に努める。
２８年度は前年度比０．３％増の９．７％となった。２７年度からの下水道事業法適化に伴い、引き続き類似団体平均値と比較しても低い数値にあるが、主な増加要因としては、後期高齢者療養給付費負担金の増等があげられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
２８年度は前年度比０．５％増の１８．５％となった。主な要因としては、公共下水道事業への繰出金の増等があげられる。今後は、引き続き新たな補助制度の創設を厳しく検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費の抑制に努める。
類似団体平均値を大きく上回る２０．９％となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。しかし平成１５年度以降、町債の新規発行は厳しく抑制していることで数値は年々改善傾向にあり、今後も改善される見込みである。
２８年度は前年度比１．５％増の７１．１％となっている。先述した補助費等の影響により、比率は上昇したが、類似団体平均値と比較しても５．８％下回っている。今後も各経費の適正な執行とともに、新たな財源や使用料・手数料等の見直しなど、収入確保策にも努めていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均値と比較して高い数値を示している。しかし、平成15年度から普通会計で実施している地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで両比率は改善傾向にある。今後も、普通会計についてはシーリングを堅持するとともに、比率の増減の大きな要因でもある下水道事業等の公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、さらなる比率の改善を目指す。
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