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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、全国平均及び石川県平均より０．０７ポイント下回っているが、対前年度比０．１ポイント増加した。類似団体と比較すると０．２８ポイント下回っている状況である。今後も移住・定住施策の促進や地域産業の再生を図るとともに、行財政改革アクションプランの実行による業務の効率化やデジタル化を推進し、市税収納率の向上対策などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、全国平均及び石川県平均より上回っているものの、類似団体と比較すると０．２ポイント下回っている。対前年度比では０．１ポイント改善し、平成２８年度から見ると、年々弾力性が高まっている。主な要因は、地方税や地方交付税が減少したものの、人件費の抑制や下水道事業会計への繰出金が減少したことによる。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや経費の削減を図るとともに、市税等の収納率向上に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況は、類似団体平均と比べ、高くなっており、対前年度比１４，２１１円の増加となった。主な要因は、人件費は職員数が減少したものの会計年度任用職員制度創設により増加した。物件費は賃金廃止により減少したものの一人一台パソコンの導入経費等により増加した。維持管理費は除雪経費の増加であった。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等により、人件費・物件費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を３．８ポイント下回っており、今後も給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務を担っていることから、類似団体の中では、最も職員数が多い状況である。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、保育園の民営化や事務事業の見直し、業務の効率化を進めるなど、定員管理の適正化を図り、職員数の削減に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通交付税や臨時財政対策債が減少したものの、公債費が減少し、対前年度比１．０ポイント改善した。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を計画するなど、公債費負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
交付税算入見込額は減少したものの、地方債残高が減少し、財政調整基金などの基金残高が増加したことにより、将来負担比率は、前年度比１５．１ポイント改善した。今後も、市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、下水道事業など公営企業の経営の効率化・健全化を図り、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の割合は２１．１％となっており、類似団体平均より３．６ポイント下回っている。職員数は、依然として類似団体を大きく上回っている状況であり、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の割合は１３．６％となっており、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、各公共施設の管理費や事務事業の見直しを図るなど、物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の割合は８．４％となっており、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。扶助費は今後も増加が想定されることから、単独事業の見直しも含め、扶助費全体の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
下水道事業会計への繰出金が補助費等に移行したことにより、経常収支比率におけるその他の割合は、１１．９％となった。引き続き、各特別会計に対する繰出金の抑制を図るなど、その他経費の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度に下水道事業会計を公営企業会計へ移行したことにより、経常収支比率における補助費等の割合は悪化したものの、令和２年度では１４．６％となっており、対前年度比で１．１ポイント改善した。引き続き下水道事業の経営改革を進めるなど、公費負担の適正化を図り、補助費等の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費の割合は、対前年度比０．８ポイント増加となっており、依然として高い状況である。今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を計画するなど、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合は６９．６％となっており、類似団体平均を８．８ポイント下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりの額は、特別定額給付金給付事業や七尾駅前にぎわい館整備事業などにより、２０３，８６８円となり、対前年度比で１５６．８％増加した。民生費の住民一人当たりの額は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や子育て応援金事業により、１７３，８３４円となり、対前年度比で３．２％増加した。商工費の住民一人当たりの額は、プレミアム商品券発行事業や中小企業緊急支援事業などにより、６５，１６６円となり、対前年度比１３４．１％増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７５７，５９８円となっており、対前年度比１６９，９５６円増加した。主な要因としては、物件費については、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台パソコンの導入や校内ＬＡＮ整備により７．６％増加した。維持補修費については、大雪による除雪対策に起因して１１１．２％増加した。補助費については、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、特別定額給付金給付事業やプレミアム商品券発行事業などにより１６１．５％増加した。普通建設事業費については、七尾駅前にぎわい館整備事業や能登島有害鳥獣処理施設整備事業により、前年度に比べ２６．０％増加した。積立金については、財政調整基金や減債基金の積み増しにより１１０．１％増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により歳入歳出ともに増加となり、実質収支については黒字となった。財政調整基金については、取崩しを行わず、収支均衡を図ることができた。今後も、市税の確保や歳出削減を行いながら、安定的な財政運営を図りたい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄病院事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院及び外来患者数が大幅に減少したことから、医業収益が減少したが、新型コロナウイルス感染症関係補助金などにより、純利益を計上できた。水道事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊施設や飲食店、観光施設などの休業や営業自粛などにより、有収水量は減少したものの、継続して黒字を確保している状況である。今後も老朽施設の更新など進める一方、経常経費の削減など経営の健全化に努める。下水道事業については、管路整備や老朽設備等の更新を進めているが、人口減少の影響もあり、経営状況は依然として厳しい状況である。今後も経常経費の削減や使用料の見直しなど、経営の健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄過疎対策事業債などの元利償還金が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減により、実質公債費比率の分子は、前年度を下回った。今後も、計画的な繰上償還の実施、起債事業の抑制を図り、元利償還金の縮減に努める。
分析欄：減債基金実績なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は減少し、充当可能基金が増加した。今後も、計画的な繰上償還の実施や起債事業の抑制を図り、地方債残高の圧縮に努めるとともに、下水道事業の経営健全化を図るなど、将来負担額の縮減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整金基金については、約７．３億円の増加、その他特定目的金は約６．４億円の減少により、基金全体としては約２．９億円の増加となった。（今後の方針）頻発する災害への対応など、不測の事態に備え、財政調整基金を一定額確保するとともに、必要に応じて、各事業に対して特定目的基金を充当していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金処分に係る繰入額約３．７億円と将来の財政需要に備えるため約３．６億円積立てたことにより（新型コロナウイルス感染症によりイベント等が中止になったこと及び事務事業の削減効果等によるもの）、年度末残高は約７．３億円の増加となった。（今後の方針）不測の事態に備え、基金を一定額確保しつつ、健全な財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）将来の公債費の償還を計画的に行うために、２億円の積立て（新型コロナウイルス感染症によりイベント等が中止になったこと及び事務事業の削減効果等によるもの）を行った。（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを今後も検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税振興基金：ふるさと納税により本市の活性化を図る地域づくり推進基金：地域が主体となった地域づくりの推進を図る子ども・子育て基金：地域で取り組む子育て支援活動等の推進を図る。地域振興基金：新しいまちづくりを推進し、地域振興及び市民の一体感の醸成を図るなど（増減理由）七尾駅前にぎわい館整備事業や企業立地等助成事業などに地域振興基金を約３．８億円取崩したことなどにより、年度末残高は約６．４億円の減少となった。（今後の方針）地域振興基金は、今後も地域活性化対策や企業誘致対策のために取崩し予定。地域づくり推進基金と子ども・子育て基金は、令和２年度をもって廃止。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体などに比べ劣位にあり、今年度は対前年比で１．６ポイントの増加となった。現在公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合により活用しなくなった施設の除却を適正に進めており、今後当該比率は徐々に低下していくものと想定される。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均より劣位にあるが、今年度は対前年比で２６．６ポイント減少した。これは、新発債の抑制などが要因となっている。今後も新発債の抑制により、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制、利率見直しなどにより財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制、利率見直しなどにより財政の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
（インフラ資産）道路の一人当たり延長、橋梁・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額に見るように、インフラ資産の諸数値が類似団体平均に比べ大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画にしたがい、適切に予防的修繕を実施することなどにより維持管理コストの抑制に留意する。（事業用資産）事業用資産については、学校施設や公民館の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。学校施設については、公共施設等総合管理計画にしたがい昨今小中学校の移転新築や統廃合を進め、適正な配置となった。今後も、同計画にしたがい、老朽化した施設の大規模改修や閉校となった校舎の解体などを計画的に実施していく。公民館については、公共施設等総合管理計画にしたがい、統廃合を含め維持管理コストの抑制に留意する。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
（事業用資産）体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。また、一般廃棄物処理施設については、ＲＤＦ廃止に代わる新たな焼却施設の建設に伴い、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均に比べ小さくなっている。今後は公共施設等総合管理計画にしたがい、身の丈に応じた施設面積の縮減とそれに伴う維持管理コストの削減に取り組む方針である。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
(一般会計等)土地の前年度比3,559百万円増加等により事業用資産は前年度比3,251百万円増加した一方、土地の前年度比2,760百万円減少、工作物減価償却累計額の前年度比2,105百万円減少等によりインフラ資産は前年度比6,769百万円減少した。これらが主因となって、総資産は前年度比3,010百万円減少した。また、地方債等の前年度比1,734百万円(固定・流動区分合計)減少等により負債総額は前年度比1,609百万円減少した。(全体)地方債等の前年度比3,962百万円(固定・流動区分合計)減少等により負債総額は前年度比5,104百万円減少した。
2.行政コストの状況
(一般会計等)他会計への繰出金は前年度比2,800百万円減少したが、補助金等の前年度比10,464百万円増加などにより、移転費用は前年度比7,653百万円増加した。この結果、経常費用も前年度比7,918百万円増加したが、経常収益の前年度比2,062百万円増加もあり、純経常行政コストは前年度比5,856百万円の増となった。しかし、住民一人あたり行政コストが高止まりしていることから、業務費用・人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、業務費用・物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
(全体)コロナ関連の持ち出しが減少したこと等により本年度差額が前年度比3,156百万円増加したことに加え、前年度その他に計上した下水道事業の長期前受金△17,605百万円が当年度はなかった。これらが主因となり、本年度純資産変動額は前年度比18,750百万円増加した。
4.資金収支の状況
(一般会計等)補助金等支出の前年度比10,464百万円増加などにより業務支出は前年度比7,677百万円増加したが、国庫補助金等収入の前年度比6,472百万円増加などにより業務収入は前年度比8,141百万円増加した。これらが主因となり、業務活動収支は前年度比609百万円増加した。また、公共施設等整備費支出の前年度比292百万円増加、基金積立金支出の前年度比530百万円増加などにより投資活動収支は前年度比879百万円減少した。今後とも高止まる業務費用支出の圧縮のため、人件費支出については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、物件費等支出については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債の抑制に加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努めることにより、将来世代の負担の減少につなげる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、行政コストが高くなる要因となる直営事業の見直しや指定管理者制度の導入を検討することに加え、社会保障給付を抑制するため、介護予防の普及に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は類似団体平均値を上回るが、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債は、地方債償還に対し地方交付税の算入率が高い有利なものを発行することで、市の負担軽減を図っている。また、単年度で地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施することに加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。経営経費のうち物件費、維持補修費が今後も増加していくことが予想されるため、類似団体平均値を念頭に、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努めることで、経常経費の削減につなげる。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市