経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超える水準となっているものの、累積欠損金比率は高い水準、流動比率において低い水準となっており、早期の累積欠損金解消を図るため、今後更なる費用削減や必要に応じた管路・施設等更新の見直しにより、経営の健全性を目指してまいります。決算状況を経年比較すると、給水人口の減少・大口需要者の使用量の減少等による給水収益の減少に伴う現金の減少傾向が見られることから、近い将来、厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。なお、給水原価が類似団体内で高いのは、受水費の費用に占める割合が高いことが大きな要因となっており、また、施設利用率が低いことから、施設の利用状況や適切な施設規模を把握することにより、少しでも収益に結びつけるための策を講じ、施設維持管理費等費用の更なる削減を図る必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準になっている一方で、管路更新率が類似団体内で低くなっていることから、管路の老朽化が進んでおり、管路の更新等の必要性が推測されます。老朽化対策が急務な管路を洗い出し、緊急性・必要性に応じて整備計画を見直す必要があります。
全体総括
近い将来、厳しい経営状況に推移することが予測され、管路等の老朽化が進んでいる状況を踏まえ、整備計画の見直しや更なる費用削減を進める必要があります。また、収入の基盤である給水収益増収には料金の見直しが不可欠であり、定期的な料金審議会の開催等その必要性について検討を進めますが、近隣自治体と比べて水道料金が高い状況を踏まえ、適正な料金体系について多角的な視点から見直しを図り、慎重に検討していきます。