小笠原村

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、税収の大きな伸びはなく、税連動交付金も経済状況に左右されるため収入全体では微増となっている。基準財政需要額では、辺地対策事業債償還費、臨時財政対策債償還費の伸びにより、財政力指数は前年度と同ポイントとなっている。数値は、他の類似団体平均とほぼ同じになっており、今後、児童福祉施設の整備や小中学校の建替え、ごみリサイクル施設の整備等が予定されており、多額の地方債を発行する見込みのため、国、東京都等の補助金、基金を最大限活用し地方債の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源（分母）は、地方税が前年度よりも減となり、普通交付税も前年比－４１，１０３千円（－２．８％）と大きく減額となっている。経常的経費充当一般財源（分子）は、人件費の増額により、経済収支比率は前年度より２．１ポイントの増となり、他の類似団体平均と比較して５．９％の増となっている。複合施設の開設による職員定数の増に伴う人件費の増、複合施設整備に起債した元金の償還開始による公債費の増が見込まれるため、経常収支比率は悪化することが予想される。税等の徴収率の高水準の維持、国・都、民間資金等による財源の確実な確保、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当村は、超遠隔離島であり、且つ１村２島という特殊な状況にある。２島同様に行政サービスの水準を確保・維持するために、人件費及び施設維持管理経費など、財政負担が他の類似団体と比較して大きくなっている。また、複合施設の開設に伴い医療・介護スタッフの増員による定数増に伴う人件費、運営経費が増加しており、人口一人当たりの人件費・物件費の決算額はさらに増額となることが予想される。人件費については、時間外勤務手当の前年度比１０％削減、各種手当の見直しを行い、物件費等の経常的な経費については、前年度比５％削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。平成２６年度は前年と比して０．９％増加し、他の類似団体平均との差若干縮んだものの１．９％下回った状態となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総務省の指針により、定員管理の数値目標の着実な達成と２０１１年度までの純減に努めなければならないところではあるが、当村は１村２島という特殊な状況にあり、２島の行政サービスに格差を生じさせないように維持しなければならないため、他の類似団体平均と比較しても多くなっているところである。また、平成２３年度に複合施設を開設したことに伴い職員定数を増員したため、平成２６年度においては、他の類似団体平均よりも２３．７６人多くなり、前年とほぼ同様の差が開いた状況にある。今後、組織及び業務内容の見直し等により適切な人員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度の約３億５千万円に引き続き平成２５年度にも１億９千万円の繰上償還を行ったことにより前年より１．４％低くなったが、他の類似団体平均との比較では５．０％高くなっており、前年度よりも差が小さくなったものの依然高い状態が続いている。普通交付税が前年度よりも縮んでおり、地方債償還額は平成２７年度以降いったんは３億円前後まで下がる見込みであるが、その後新たな償還が始まり再び増加に転じ、実質公債費比率も上昇が見込まれる。今後も償還額を抑えるためにも小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行いつつ、減債基金を財源とした繰上償還を行うことを検討していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高の減少及び充当可能基金の増額により０．０％となり、他の類似団体平均と同様の数値となっているが、父島では扇浦浄水場の移転、母島の沖村浄水場の建替え、さらに平成２７年度以降の小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみリサイクル施設整備が予定されているため、事業規模に伴う起債額により将来負担比率が再びプラスに転じることが見込まれることから、振興開発事業計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

人件費の分析欄

職員給は、複合施設の開設による職員数の増により、平成２３年度に大きく増額となったが、平成２６年度は歯科医師２名の職員化の影響もあり前年比１．０％増となった。経常収支比率については、診療所運営に係る国庫補助金が人件費にも充当できるようになったものの、人件費総額の前年比の伸びが大きかったため２．１％増となっている。

物件費の分析欄

経常的な物件費が増額となったことにより、経常収支比率は前年比１．５％の増となった。他の類似団体との比較では、前年よりその差が大きくなり平均より２．４％上回った状況となった。

扶助費の分析欄

扶助費総額については大きな増減がないものの、国・都の負担金が減額となったこともあり、前年度比０．２％の増となっている。

その他の分析欄

繰出金は、国民健康保険特別会計については前年比で減額となったものの、簡易水道事業特別会計、介護保険（保険事業勘定）特別会計、後期高齢者医療特別会計については増額となったため、総額では増額となっている。維持補修費については、父島航空障害灯蓄電池交換やし尿処理場改修等があるが前年には、より大規模な改修工事があったため総額では減額となっており、その他の経常収支比率は０．３％の減となっている。

補助費等の分析欄

前年と大きな変動はなく総額は若干の増額となっている。経常収支比率は、前年と比較し０．３％増となっており、他の類似団体平均との比較でもその差は８．２％と大きくなっている。

公債費の分析欄

平成２４年度から平成２１年度の複合施設整備で起債した元金の償還が始まっており、その差は若干縮んだものの他の類似団体平均と比べ９．６％高く、依然高い状況が続いている。公債費は、全体で５４０，１５９千円となっており、平成２７年度以降も同様に推移する見込み。平成２７年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設の整備、ごみリサイクル施設の整備など大規模事業が予定されているため、計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

公債費以外の分析欄

他の類似団体平均との比較では低い数値になってはいるが、平成２７年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設整備、ごみリサイクル施設の整備が予定されていることから数値が伸びることが見込まれている。経常経費では、人件費が大きくなっており、今後の伸びには注意が必要となる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析