小笠原村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については税収の大きな伸びはなく、税連動交付金も経済状況に左右されるため収入全体では減額となっている。基準財政需要額では、辺地対策事業債償還費、臨時財政対策債償還費の伸びにより、財政力指数は前年度と比較して0.2ポイントの減となっている。数値は、他の類似団体平均と同じになっており、今後防災避難施設及び児童福祉施設の整備、ごみ処理施設の大規模改修が予定され多額の地方債を発行する見込みのため、国、東京都等の補助金、基金を最大限活用し地方債の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源(分母)は、地方税が前年度よりも増となり、普通交付税も2.9%と大きく増額となっている。経常的経費充当一般財源(分子)は、人件費、公債費の増額により、経済収支比率は前年度より4.5ポイントの増、他の類似団体平均と比較して2.2%の増となっている。平成23年度以降は複合施設の開設による職員定数の増に伴う人件費の増、複合施設整備に起債した元金の償還開始による公債費の増が見込まれるため、経常収支比率は悪化することが予想される。税等の徴収率の向上、国・都、民間資金等による財源の確実な確保、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当村は、超遠隔地かつ1村2島と言う特殊な状況にあり、2島同様な行政サービスの水準を維持するため、人件費及び施設維持管理経費など、財政負担が他の類似団体と比較して大きい。また、複合施設が開設したことにより、医療・介護スタッフの増員による定数増に伴う人件費、運営経費が増加しており、人口一人当たりの人件費・物件費の決算額はさらに増額となることが予想される。人件費については、時間外勤務手当の前年度比10%削減、各種手当の見直しを行い、物件費等の経常的な経費については前年度比5%削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。平成23年度は6前年と比して5%増加してはいるが他の類似団体平均より2.2%下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総務省の指針により、定員管理の数値目標の着実な達成と2011年度までの純減に努めなければならないところではあるが、当村は1村2島という特殊な状況にあり、2島の行政サービスに格差を生じさせないように維持しなければならないため、他の類似団体平均と比較しても多くなっているところであある。また、平成23年度は複合施設の開設により職員定数を増員したため、他の類似団体平均よりも22.87人多くなり、前年よりも差が開いた状況にある。今後、組織の見直し等により適切な人員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債償還額の伸びに伴い、平成23年度は他の類似団体平均と比較しても3.6%高く前年度よりも差が開いている。普通交付税は前年度よりも伸びているものの、地方債償還額は平成24年度以降もしばらく5億円前後が続くため、実質公債費比率も上昇し平成27年度あたりで18%に限りなく近づくことが見込まれる。今後償還額を抑えるためにも次期小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行い、減債基金を財源とした繰り上げ償還を行うことも検討する。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高の減少及び充当可能基金の増額により0.0%となり、他の類似団体平均と同様の数値となっているが、父島では扇浦浄水場の移転、母島の沖村浄水場の建替え、さらに平成26年度以降の小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみ処理施設の大規模改修が予定されているため、事業規模に伴う起債額により将来負担比率が再びプラスに転じることが見込まれることから、次期振興開発事業計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給は、複合施設の開設による職員数の増により、前年度よりも増額となった。経常収支比率については、診療所運営に係る国庫補助金が人件費にも充当できるようになったものの、人件費総額の伸びが大きいため5.8%増となっている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

複合施設の医療・介護スタッフを職員化したことにより物件費は減となった。また、経常収支比率は1.8%の減となっており、他の類似団体平均より1.8%下回った状況となっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費総額については大きな増減がないものの、国・都の負担金が増額となっているため前年度比0.6%の減となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

簡易水道事業特別会計や介護保険(介護サービス事業勘定)特別会計への繰出金が大きく増額したが、国民健康保険等別会計については、繰出金は減額となっている。維持補修費については、海洋センター及び職員住宅分が減額となる要因はあったが、経常収支比率は0.1%の増となっている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

テレビ放送施設運営費負担金の減額の他は、前年と大きな変動はなく総額は若干の減額となっている。経常収支比率は、前年と同じ4.3%となっており、他の類似団体平均との比較ではその差は8%と開いた形となり、依然低い水準を維持している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成20年度の複合施設整備で起債した元金の償還が始まったことにより前年度より1%の増となっており、他の類似団体平均よりも9%高く、差が広がった状況となっている。公債費は487,347千円、平成25年度以降も同様に推移する見込み。平成26年度以降の次期小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみ処理施設の大規模改修が予定されているため、計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業の人口1人当たりの決算額が減少しているのは、三日月山職員住宅及び父島小中学校の校庭芝生化整備を行ったものの、複合施設及び母島高齢者在宅サービスセンター整備が終了したことによる減額分が大きいことが要因である。他の類似団体平均との比較では低い数値ではあるが、今後の防災施設の整備や、次期小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設整備、ごみ処理施設の大規模改修が見込まれていることから数値が伸びることが見込まれている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村