宮代町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.2%74.4%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体とほぼ同等の数値となっている。近年、区画整理事業などにより人口増加とともに税収も上向きであったが、今後は、区画整理事業の完了に伴いピークアウトすることが見込まれるため、歳出の削減に努め、財政健全化を図っていきたい。

類似団体内順位：49/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年においては高齢化を背景として、国民健康保険、介護保険、障がい者福祉などの社会保障関連経費などにより扶助費が著しく増加していることから、数値が類似団体を上回っている。一方、公債費については、計画的な借り入れ及び償還を行うことにより残高の縮減に努めていくとともに、民間委託・指定管理者制度を活用し経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：67/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べると、低い決算額となっている。これは、従来から給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた成果の表れであり、今後も給与の適正化などによる人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：7/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べて低い数値となっている。今後も引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：6/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると低い数値となっている。これは、職員の定員数適正管理により、退職者補充を中心として採用を実施してきたことが挙げられる。今後も適切な定員数管理に努めていく。

類似団体内順位：23/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比して同等の数値となっている。ここ近年、借入金の償還が進むとともに、計画的に起債していることから、今後も低い数値で推移することが予想される。一方、今後は、公共施設の再編を検討することが必要となるため、建て替え及び起債計画についてもあわせて検討していく。

類似団体内順位：45/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比して同等の数値となっているが、年々減少傾向にある。この要因としては下水道事業に係る地方債について計画的な償還が行われていることによる地方債現在高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。今後も事業の見直しを図りながら、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：50/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比して低い数値となっている。これは、職員数について定員適正化計画により退職者補充を中心に職員採用を実施してきたことが要因と考えられる００。今後も、引き続き職員の定員適正化を図るとともに、少ない職員数での行政運営を行うため、研修の充実を図っていく。

類似団体内順位：37/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比較すると町内循環バス運行委託費による増となっているが、今後も指定管理者制度の活用を促進し、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：27/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体と比較してほぼ同等の数値となっている。これは、近年増加している介護給付の増や保育所入所運営委託料の増が挙げられる。今後は抑制が困難な費目が多いことから、事業等の見直しを図りながら扶助費の増に対応していく。

類似団体内順位：33/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して高い数値となっている。これは、下水道事業などの公営企業等に対する繰出金の増加が主な要因となっている。今後は、各特別会計で独立採算が可能となるよう、使用料や保険料の見直しを図っていきたい。

類似団体内順位：97/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると高い数値となっている。近年は補助金制度の見直し等により抑制を図ってきたものの、依然として一部事務組合における事務処理を行っていることから、今後もスケールメリットを生かしたコスト削減を図っていくよう努めていく。

類似団体内順位：77/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比べると低い数値となっているものの、据置期間が終了した臨時財政対策債の償還が開始されたことにより比率自体は微増した。今後も引き続き財政状況を勘案した起債発行を行い健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：27/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して高い数値となっている。これは、公債費の割合が他団体に比して低いことの表れでもあり、過年度借入の償還が進んでいること、起債を計画的に行っていることによるものである。今後は公共施設の老朽化に伴い改修や建替が必要となることから、公共施設の管理についても検討していく。

類似団体内順位：83/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、全体の傾向として平均値を下回っている。そのうちの要因としては、以下の点が挙げられる。・土木費については、都市計画事業の進捗による事業費の減・民生費における広域事業委託の終了に伴う減・消防費については、防災行政無線デジタル化工事の完了に伴う減・教育費については、小中学校エアコン設置工事の完了による減

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、住民一人当たり１５，９８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い数値となっている。これは、小中学校のエアコン設置工事の完了や都市計画道路事業の一部が完了したことによるものであり、新規整備の数値が低いことからもそれは明らかとなっている。今後は、新たな都市計画事業に関する費用については大きな増がないことが予想される一方、公共施設の改修工事等による増が見込まれる。そのため、公共施設総合管理計画に基づき適正な事業実施を行い、事業費の減少を目指していきたい。また、人件費についても類似団体と比較して一人当たりのコストが低い数値となっている。今後も人件費抑制を目指し、定員数管理及び職員の質の向上を図っていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年は、社会保障経費の増加影響により財政調整基金の取崩額が多く現在高も減少傾向にある。平成３０年度は平成２９年度町税等の増による決算剰余金の増の影響により現在高が増加した。しかし、今後も社会保障経費や公共施設の改修・建替費用による財政調整基金の取崩は避けられないことが予想されるため、事務事業の見直しなどにより歳出の削減を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において、実質赤字はなく健全な財政運営を行うことができている。今後も引き続き、独立採算が可能となるよう、使用料や保険料の見直しを行い、財政の健全化に努めていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

据置期間が終了した臨時財政対策債の償還開始に伴い元利償還金が増加している。今後も東武動物公園駅東口整備事業や都市計画道路事業の進捗により借入が見込まれることから償還額が増えることが予想される。

分析欄：減債基金

利子分のみの積立

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

下水道事業特別会計における地方債の償還が進み、公営企業債等繰入額は減少傾向にある。また、ごみ処理施設建設準備金の積立を行っていることから充当可能基金は増加している。一方、一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にあるため、増加要因となっている公共事業についてもバランスをとり、計画的な起債を行っていきたい。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、増加傾向にある。主な増加要因として、・財政調整基金では、前年度町税等の増による決算剰余金の増・公共施設整備基金では、ごみ処理施設建設準備金の積立による増が挙げられる。（今後の方針）今後も社会保障経費は増加していくことが見込まれるため、財政調整基金の残高は減少していくことが予想される。また、公共施設用地の借地買戻し等に伴い、公共施設整備基金残高の減少も見込まれる。加えて、今後は、公共施設の老朽化に伴う改修・建替に要する経費が発生することから、現状維持の行政運営だけではなく現状について見直しを行い、健全な財政運営を目指していく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・前年度町税等の増による決算剰余金の増・都市計画事業の進捗状況に伴う決算剰余金の増（今後の方針）今後も社会保障経費の増加は続くものと見込んでおり、それに伴い財政調整基金の取崩を行うことが予想される。今後は、歳出削減、歳入の確保に努め、１２億円程度の基金残高を確保していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子の積立のみのため、大きな増減なし。（今後の方針）今後、高利率の償還が終了していくため、減債基金を活用した返済予定はない。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金（増減理由）公共施設整備基金：新たなごみ処理施設建設準備金の積立による増宮代まちづくり基金：原資となる、ふるさと納税の減に伴う減公設宮代福祉医療センター施設整備基金：医療機器整備のため取り崩しを行ったことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：今後は公共施設用地の借地買戻しや福祉施設改修に充てることを予定している。宮代まちづくり基金：今後も積立を実施した基金は翌年度事業へ充当を行う。公設宮代福祉医療センター施設整備基金：施設の利益に応じて積立を予定しており、積み立てた基金は医療機器のリース費用に充当を予定している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２３年度に公共施設マネージメント計画を策定し、これまで、いきがい活動センターの機能転用やふれ愛センターみやしろの機能移転、子育て新施設の開設等を実施してきた。そのため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準で推移しているものの、伸びは緩やかなものとなっており、一定の効果が表れている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均を下回っており、数値も減少傾向にある。平成３０年度は、主に西原自然の森用地取得及び東武動物公園駅東西口周辺整備などの普通建設事業による地方債の発行を行ったものの、公共下水道事業特別会計において地方債の償還が進んでいることから、今後も緩やかに減少するものと見込んでいる。

類似団体内順位：44/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても依然として低い数値となっている。一方では、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い数値となっている。これは、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された小中学校全体の償却率が８０％となっていること、コミュニティーセンター進修館の償却率が７０％となっていることが要因として挙げられる。新たな施設の建設に係る起債額が減少する一方、老朽化した施設の償却率は上昇していくことが見込まれるため、計画的な施設の再編、更新等に取り組んでいく必要がある。

62.3％63.8％64.6％66.4％67.7％69％70.3％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年低下しており、類似団体と比較しても低い水準にある。また、実質公債費比率においても、近年は横ばい状態にあるとともに、類似団体と同水準で推移している。これは、過年度における地方債の償還が進んでいることが大きな要因として挙げられる。しかし、今後は、東武動物公園駅東西口整備事業の進捗、有形固定資産減価償却率が高い水準であることが示すとおり、公共施設の更新時期が迫っていることから起債額及び償還額が増加することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

6％6.3％6.5％6.6％6.7％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は保育所、児童館となっている。・学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設されたことから小中学校全体の有形固定資産減価償却率が約８０％となっている。今後は、小中学校適正配置について審議を深めるとともに、計画的な改修を進めていく必要がある。・公民館については、町内３か所の償却が既に完了しており、施設の修繕や建替について検討していく必要がある。・児童館については、平成２７年に庁舎の一部を改修して設置されたものであるため、類似団体に比して有形固定資産減価償却率は低い。また、庁舎内の一部であることからスペースが限られており、一人当たり面積が類似団体の約２２％にとどまっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。なかでも、一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が８９．３％と類似団体を大きく上回っている。焼却施設の老朽化に伴う修繕費用や新炉建設に向けた財政負担が見込まれる。そのほかの施設においても、老朽化に伴う修繕は発生する見込みであるとともに、公共施設の再編及び今後の在り方について検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から541百万円の減少となった。これは、公共施設用地取得事業や都市計画事業などの実施により資産の新規取得(322百万円)があったものの、施設の老朽化に伴う減価償却による資産の減少が上回ることとなったためである。また、負債総額については、116百万円の減少となっているが、これは地方債の新規借り入れを抑制し、発行額が償還額を下回ったことが影響している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,006百万円となっており、前年度比169百万円の増加(+2%)となった。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増(19.4%)や社会保障給付費(14.5%)の増による移転費用の増によるものとなっている。今後も高齢化の進展によりこの傾向が続くことが見込まれるため、各事業の見直しをはじめ、介護予防事業の推進により経費の縮減に努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,036百万円)が純行政コスト(9,006百万円)を下回っており、本年度差額は403百万円となった。純資産残高は425百万円の減少となっている。純資産残高は、年々減少傾向にあるため、今後も行政コストの縮減に努めていく。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、544百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設建設準備金等の積立を背景に▲326百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲145百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から74百万円増の588百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度より減少しており、類似団体平均も大きく下回っている。これは、当団体では、減価償却が進行し、資産額が減少していることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っているが、これは多くの公共施設の老朽化に伴うものであり、今後は、公共施設マネジメント計画の策定などにより公共施設の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は前年度より0.3%減少しており、類似団体を下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高を圧縮している取組が影響していると思われる。今後も、将来世代負担比率について適正値で推移できるよう努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して16,779万円増加しているものの、類似団体と比較しても下回っている。増加の要因としては、純行政コストのうち19.4%を占める人件費・14.5%を占める社会保障給付費が増加傾向にあるためであり、今後は定員管理による人件費の削減・適正な審査による社会保障給付の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から減少しており、類似団体平均も下回っている。地方債の償還額が発行額を上回っていることが要因と考えられる。ただし、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設の更新等が想定されることから負債総額の増加も見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度より減少し、類似団体も下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況にある。一方、前年度と比較すると経常収益については減少(▲15%)し、経常費用については増加(△2%)している。今後は、公共施設料金の見直しについても継続して検討し受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町