宮代町

財政力指数の分析欄

類似団体と同等の数値となっている。近年の数値は維持の傾向にあるが、今後人口、税収ともに減少傾向が見込まれる。生産年齢人口が減少していく今後においては、更なる歳出削減、歳入確保に努め、健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、高齢化を背景とし、国民健康保険、介護保険、障がい福祉など社会保障関連経費の増に比した歳入不足などが挙げられる。また、近年は区画整理地内への若年層の転入増を背景に子育て関連経費が増加している。地方消費税交付金などにより一時的に比率が減少しているが、類似団体と比しても、過去５年間いずれも上回っているため、今後においても選択と集中による経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比して当決算額は低い数値となっている。その要因は、職員数が少なく給与水準が低いこと等が挙げられる。今後も業務量とのバランスを図りながら、人件費の抑制等を維持することでコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比して低い水準となっている。引き続き適切な水準を保てるよう近隣市町の動向を確認しながら対応していく。※平成２９については、調査未確定により昨年度の数値を使用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比して低い数値となっている。昨年度と比すると、０．０４ポイント減少しており引き続き低い数値である。その要因は、定員適正化計画において退職者不補充等を実施してきたことが挙げられる。今後は一層の効率性、生産性が職員の職務に求められてくるため、職員研修等の充実を図り、職員資質の向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比して同等の数値となっている。近年低い数値で推移している要因として、過年度借入金の償還が進んでいることが挙げられる。ただし、償還が進むことは公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。近い将来、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、いかに更新するか、また更新に向けた準備をいかに行うかが重要な課題となっている。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比して同等の数値となっている。昨年度と比して２．０ポイント減少している。その要因は、下水道事業に係る地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことや新炉建設準備金の基金積立などが挙げられる。今後、人口構造の大きな変化とそれにともなう厳しい財政状況が予想されるなかで、今後の施設更新など、将来を見据えた投資をいかに行っていくかが重要な課題となっている。

人件費の分析欄

類似団体と比して、低い数値となっている。その要因として、定員適正化計画において退職者不補充等を実施してきたことが挙げられる。今後もより一層、効率的な行政運営が求められるため、職員の資質向上を図りつつ、コスト削減に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体と比して、低い数値となっている。昨年度と比較すると０．１ポイント減少している。指定管理者制度の導入を進めていることが当該費目に大きく影響を与えているが、住民サービスの向上、人件費の抑制等を目指し、引き続き当制度の活用を進めていきたい。

扶助費の分析欄

類似団体と比して、同等の数値となっている。近年増加している要因としては、福祉サービス利用者の増等を背景とした介護・訓練等給付費の増や若年層の転入増を背景とした民間保育所運営委託料の増などが挙げられる。今後は、抑制等が困難な当該費目の増減に対応できるよう、選択と集中によりコスト削減を図っていく。

その他の分析欄

類似団体と比して高い数値となっている。その要因は、公営企業等に対する繰出金額が類似団体と比して、大きいことが挙げられる。今後は、各特別会計の独立採算を目指し、使用料、保険税等の適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていきたい。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると同値であっり、類似団体と比すると依然として高い数値となっている。要因としては、ごみ処理や消防行政を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後はスケールメリットを生かしたコスト削減を図っていく。

公債費の分析欄

昨年度と同値であり、類似団体と比して低い数値となっている。要因としては、これまで、地方債の新規発行を抑制してきたこと等が挙げられる。今後は、道仏地区区画整理事業や東武動物公園駅東西口整備事業などの償還開始による公債費の上昇が見込まれるため、後年度負担とのバランスを調整しながら対応していく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比して高い数値となっている。このことは、公債費の割合が類似団体と比して低いことも同時に示している。公債費は過年度借入金の償還が進むことでその割合は低下しているが、同時に公共施設等の老朽化が進み建替需要が近いことを意味する。人口構造が大きく変化し財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、いかに更新するか、また更新に向けた準備が重要となってくる。

基金全体

（増減理由）・平成２６年度より新たなごみ処理施設建設準備金として公共施設整備基金への積立てを実施しており、平成２９年度は９千万円の積立てを実施。また、ふるさと納税による寄付額の増加に伴い、宮代まちづくり基金が一時的に増加したことなどを受け、基金全体では前年度と比較し２．５億円の増となった。（今後の方針）・近年、決算剰余金の増加に伴い財政調整基金が増加しているが、今後も高齢化に伴う社会保障費の伸びは続くとともに、新炉建設に向けた準備金の積立なども発生していることから、財政調整基金残高は減少していくと予想している。人口構造が大きく変化し財政状況も厳しさを増すと予想される今後において、老朽化が進む各公共施設をいかに更新するか、また更新に向けた準備をしていくかが重要となってくる。

財政調整基金

（増減理由）・都市計画事業の進捗状況等に伴う決算剰余金の増（今後の方針）・過去に財務省の診断では、１２億円程度の基金残高を確保しておくことが必要と指摘を受けており、達成できるよう努めている。・今後も高齢化に伴う社会保障費の伸びは続くとともに、新たなごみ処理施設建設に向けた準備金の積立なども発生することから、財政調整基金残高は減少していくと予想している。

減債基金

（増減理由）・基金利子の積立てのみとなっており、大きな増減はなし。（今後の方針）・近年、高利率の償還が終了していくため、減債基金を活用した返済の予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金・宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金・公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金（増減理由）・公共施設整備基金：新たなごみ処理施設建設準備金として平成２６年度から平成３０年度までに３．２億円の積立てを実施しているため増加・宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金・公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金（今後の方針）・公共施設整備基金：新たなごみ処理施設建設準備金を平成３０年度まで積立てるため、今後も基金は増加傾向にある。・宮代まちづくり基金：積立てを実施した基金は翌年度事業へと充当を予定している。・公設宮代福祉医療センター施設整備基金：施設の利益に応じて積立予定、積立てた基金は医療機器のリース費用に充当を予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均のいずれより高い水準にあるが、これまで「いきがい活動センター」の機能転用や「ふれ愛センターみやしろ」の機能移転等を実施してきた。また、平成２８年度には公共施設等総合管理計画を策定し、引き続き公共施設等の再編に向けて取り組みを進めているが、各公共施設とも老朽化が進んでおり、今後も緩やかな右肩上がりで上昇すると見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共下水道事業特別会計における地方債残高の償還が進んでいるため、将来負担比率は減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、小中学校をはじめ、平成初期に整備した図書館、総合運動公園、郷土資料館等の各公共施設が老朽化してきており、今後も上昇することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、財政運営に係る基本方針において、①毎年度の地方債新規発行額を償還額以下に抑制すること、及び②交付税措置のない地方債の新規発行は行わないことを設定し、新規発行を抑制してきたためである。今後もこれらの方針を遵守して財政運営にあたること、及び下水道事業会計の償還も進むことから指標は低くなることが見込まれる。