小川町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率類似団体平均と同程度の数値となっている。しかしながら、一般会計からの繰入金に頼った経営となっているため、自主財源の確保や経営の効率化による経費節減が課題となっている。●流動比率平均に比べ高い数値となっているが、新規整備地区を拡大中のため、今後も企業債償還は増加していく見込みである。流動比率向上のため、現金等の確保に向けた取組が必要である。●企業債残高対事業規模比率企業債残高については、一般会計負担額により相殺されて数値は出ていないが、今後も新規整備による借入を予定しているため、企業債残高は増加傾向にある。●経費回収率類似団体平均よりも高い数値になっているが、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていない状況である。経費の見直し、使用料収入の増加に向けた取組みを行い、経費回収率が100％以上となるような経営改善を目指していく。●汚水処理原価類似団体平均値と比較して低い数値である。引き続き経費の削減や有収水量の増加に努め、効率的な汚水処理を目指す。●水洗化率平均値より低い数値である。有収水量の増加による使用料の増収や水質保全という観点から水洗化率向上の取り組みを引き続き実施していく。

老朽化の状況について

令和2年度より公営企業会計を適用し、減価償却が開始したため有形固定資産減価償却率がまだ低い数値となっている。また、当町では最も古い管渠でも30数年が経過した状況であり、管渠の老朽化対策に早急に取組む状況にはない。現在は未普及地域の新規整備に力を入れている状況である。

全体総括

現在、当町の下水道整備は、新規整備地区を順次拡大している状況である。しかしながら、今後整備していく地区は町の中心地から徐々に離れ、人口密度の低い地区へと移行している状況である。さらに継続的な人口減少による使用料の減収も相まって当町を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなる見込みである。そのような中、当町では令和2年12月に全体計画を見直し、今後整備予定の地域を一部縮小することとした。今後は、老朽化した施設の更新時期に入り、現在の企業債償還額に更新工事の償還が加わるため、より一層経営状況は厳しくなると思われる。公営企業会計への移行に伴い、独立採算制が求められる中、自主財源の確保に向けた使用料収入の見直しと効率的な汚水処理を目指す経費の見直しの両側面から経営改善が必要と考える。