毛呂山町

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は前年度と変化はなかったが、近年低下傾向にあるため、今後も町税収納向上計画に基づく収納対策や、未利用財産の売り払い等による自主財源の確保に努め、町として財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は８９．３％で、前年度と比較して３．９ポイント上昇している。この要因としては、扶助費が１０３，７７３千円増額、公債費が３６，０１１千円増額等の経常収支比率が上昇しており、全体的に上昇したものである。今後も町税等の経常一般財源の確保に努め、行財政改革の推進により事務事業の合理化を進め経常経費の削減を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人件費に関しては、職員給与の低水準及び職員数の減少等により、類似団体と比較すると低い数値となっており、かなり良好な数値を維持している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は９６．５であり、本町の給料水準は低いものとなっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の職員数については、定員適正化計画等により人件費の削減に重点を置いていたため、類似団体とほぼ同値である。今後も事務事業の改革や見直し、事業の民間委託等の推進を図り、住民サービスの質を低下させないよう簡素で効率的な行政組織の構築に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は５．６％と前年度と比較して０．３％増加している。この増加した要因は、元利償還金が増加、事業費補正に算入された公債費が減少、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことによる。町の地方債残高は微減傾向にあるが、償還が始まることにより、今後も公債費が増加し、実質公債費比率は上昇することが想定されている。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は４８．２％と前年度と比較して１．６％減少している。この減少した要因は、町の地方債残高は増加しているが、退職手当負担見込額等が減少したことと、マイナス項目である充当可能財源が増加したことが主な要因である。しかしながら、類似団体と比較すると将来負担比率は高い水準となっているため、引き続き起債の発行等には注意をしていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費については、０．８ポイント増加している。この要因として、職員給の増１０，７３４千円等が挙げられるが、類似団体とはほぼ同値である。

物件費の分析欄

本町の物件費における経常収支比率は、類似団体と比較すると良好な数値となっているが、正規職員数の減少分を臨時職員で補っていることや委託事業も増加してきているため、今後も同水準を維持していくよう努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

本町の扶助費における経常収支比率は過去５年間毎年上昇しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。これは高齢者社会の中で障害福祉関連や児童福祉関連の施策を積極的に実施している結果であるが、今後は適正な事業を見極め、財政状況を圧迫することのないように上昇傾向を抑制していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して０．２ポイント減少している。その要因は特別会計事業等への繰出金５９，２２４千円の減等によるものである。今後も特別会計事業への事務事業の合理化等を働きかけ、繰出金の抑制を図り数値の改善に努める。

補助費等の分析欄

本町の補助費等における経常収支比率は類似団体と比較して、非常に高い数値となっている。この要因は、一部事務組合の占める割合が高いためである。今後は一部事務組合への事務効率化等の働きかけや各種団体への補助金の見直し等により数値の下降を目指していく必要がある。

公債費の分析欄

本町の公債費における経常収支比率は、類似団体と比較すると良好な数値となっている。しかしながら近年普通建設事業費に対する起債を多く借入しているため、今後の償還額が増加することが想定されているため、引き続き起債の借入には適正に実施していく必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２８年度については、物件費、補助費等の経常収支比率が増加したため、全体で２．９ポイント上昇している。今後も事務事業の合理化経常的経費の削減等を図り、経常収支比率の抑制に努めていくものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率とも減少傾向にあるが、類似団体との比較では、実質公債費比率は低いものの、将来負担比率は高くなっている。一部事務組合の起債借入が主な要因。後年度、償還開始に伴い実質公債費比率が増加する見込み。