玉村町

目的別歳出の分析欄

●議会費については、住民一人当たり２，５９８円となっており前年度に比べわずかに増加した。●総務費は、住民一人当たり４４，２４７円となっており、今年度の増加要因は、財政調整基金とふるさと創生基金の積立によるものである。また、参議院議員選挙や町長選挙も増加の要因となっている。●民生費は、住民一人当たり１１５，８５１円となっている。南幼稚園改修による民間保育所整備事業やプレミアム付商品券事業、新規民間保育所整備事業が要因と考えられる。●衛生費は、住民一人当たり２６，２０８円となっており、増加の要因としてクリーンセンター管理事業の経費増加が挙げられる。●労働費は、住民一人当たり１，４９０円となっており、勤労者センター土地購入事業によるものである。●農林水産業費は、住民一人当たり６，４００円となっている。主に第一統合堰や「野菜王国・ぐんま」総合対策事業によるものである。●商工費は、住民一人当たり５，４０８円となっているが、企業立地促進事業や小口資金損失補償金の増加により前年度よりわずかに増となった。●土木費は、住民一人当たり３１，３９２円となっているが、土地区画整理事業、町道２２０号線道路改良事業、道路補修事業の減が主な要因と考えられる。●消防費は、住民一人当たり１４，０４１円となっている。増加の要因としては、水防センター整備事業、常備消防委託事業が挙げられる。●教育費は、住民一人当たり３０，００８円となっており、南幼稚園管理費や臨海学校負担金の減少が主な要因である。今後も、教育施設の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努める。●公債費は、住民一人当たり２４，８２６円となっているが、臨時地方道整備事業（平成１５借入）、減税補てん債（平成１０借入）、南小学校校舎建設事業（平成５借入）の償還終了によるものである。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず適正な公債費負担を維持するように努める。

性質別歳出の分析欄

●人件費については、前年度に比べ減少し住民一人当たり４７，８７５円となった。近年、類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、住民一人当たり７０，８０９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況であり近年高止まりの傾向にある。保育所や児童館、クリーンセンター等の町保有施設が多いためであるが、現在実施可能な部分については民間委託の実施を進めている。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると住民一人当たりのコストが１５，６８０円低くなったが、本年度は前年度に比べ７．４％増加した。プレミアム付商品券事業、保育所運営委託事業の増加によるものであるが、今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し見直しを図ることによって抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を大きく下回ったものの、前年度に比べわずかに増加した。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら事業の見直しを進める。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比５．７％減、更新整備で前年度比０．８％増となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」により、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比５．３％減となり類似団体平均よりは低いものの、近年は２５，０００円前後を推移している。●積立金については、前年度決算額を大きく上回り住民一人当たり８，５１５円となった。財政調整基金とふるさと創生基金に積み立てを行ったためである。●繰出金については、介護保険特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金の増により前年度比３．１％増となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅と児童館である。公営住宅は、類似団体内平均値よりも２９．３ポイント高い９３．５％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画と乖離することが挙げられる。児童館については、６６．１％となっており、類似団体より１４．０ポイント高くなっている。竣工より２０年以上経過しているものがほとんどのため、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。その他の項目については、類似団体内平均値との比較で大きな乖離は見られないものの、今後、各公共施設の老朽化が進みその対応が喫緊の課題となるため「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。消防施設については、類似団体より有形固定資産減価償却率が９．６ポイント高い６７．３％を示しているが、これは消防団詰所の８割が耐用年数を超えて使用していることや、消防団ポンプ自動車についても７割が耐用年数を超過して使用しているためである。消防団詰所については、今後再編計画に基づいて統合を進めることとしているため、維持管理費用の減少が見込まれる。なお、前年度より低くなったのは、新しく水防センターの建設をしたためである。保健センター・保健所及び庁舎については、類似団体内平均値と比較すると、保健センター・保健所で２０．８ポイント高い７０．０％、庁舎で１５．７ポイント高い７２．４％を示している。庁舎・保健センターは昭和５９年度に建設し、平成２４年度に外壁改修を完了しており、今後建替え等は計画されていないが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。