玉村町

目的別歳出の分析欄

●議会費については、主に議員定数削減に伴う議員報酬の減により前年度比８．８％減となった。●総務費については、前年度比５．０％減となっており、近年は概ね横ばいで推移している。今年度の減少要因は、文化センター管理事業や生涯活躍のまち推進事業のほか、町議会議員選挙や衆議院議員選挙が縮小及び終了したことによる。●民生費については前年度比０．４％減となった。主として、臨時福祉給付金（経済対策分）や障害者福祉センター建設終了に対する補助の減が要因と考えられる。●衛生費については、前年度に比べ０．４％増となった。要因としては、クリーンセンター管理事業の経費増加が挙げられる。●労働費については、勤労者センター土地購入事業等により前年度比３．８％増となった。●農林水産業費については、主に道の駅玉村宿の指定管理者制度導入や農業振興基金への積立減少により前年度比で２３．４％減となった。●商工費については、企業立地促進事業や小口資金損失補償金の増により前年度比５．１％増となった。●土木費については、前年度比で８．２％減となった。町道２２０号線道路改良事業、道路補修事業及び都市再生整備計画事業の減が主な要因と考えられる。●消防費については、前年度比で３．４％増となった。要因としては、水防センター整備事業、常備消防委託事業の増加が挙げられる。●教育費については、前年度比で８．０％減となった。町内遺跡発掘調査や学校給食事業の減少が主な要因となる。今後も、教育施設の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努めたい。●公債費については、類似団体平均値を下回ったが、新たに償還が開始したものがあったため前年度比１．３％増となった。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず適正な公債費負担を維持するように努める。

性質別歳出の分析欄

●人件費については、前年度に比べ減少し住民一人当たり４９，２６６円となった。近年、類似団体と比較すると下回っているものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、住民一人当たり６８，６５５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況であり近年高止まりの傾向にある。町保有施設が多いためであるが、現在実施可能な部分については民間委託の実施を進めている。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると２３．４％下回り、本年度は昨年度に比べ減少したものの、その減少幅は僅かとなった。平成２４年度より毎年度増加傾向にあるため少子高齢化等の社会情勢を反映する形となった。今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を下回り、前年度比較で２．７％減となった。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、事業の見直しを進める。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比１７．６％減、更新整備で前年度比１２．７％減となった。「障害者福祉センターたんぽぽ建設事業」の終了及び「町道２２０号線道路改良事業」の進捗による減少に伴う減少である。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」を策定し、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比１．３％増となり類似団体平均よりは低いものの、近年は２５，０００円前後を推移している。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な公債費負担を維持していく。●積立金については、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を下回っており、前年度比４４．４％減となった。農業振興基金のほか、学校給食事業基金、学校振興基金の積立金減少によるものである。●繰出金については、下水道事業特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合繰出金の増により前年度比４．９％増となった。

施設情報の分析欄

本表における本年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値比較で橋りょう・トンネル、公営住宅と児童館を除き低率を示した。公営住宅は、類似団体内平均値よりも２９．２ポイント高い９２．５％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画と乖離することが挙げられる。児童館については、竣工より２０年以上経過しているものがほとんどで、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。今後、さらなる老朽化の進捗は避けられず、児童館の配置等も含め、施設の適切な管理が求められる。その他の項目については、類似団体内平均値との比較で大きな乖離は見られない。今後、公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となるが、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。

施設情報の分析欄

本表における本年度の有形固定資産減価償却率については、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎を除いては類似団体内平均値と大きく乖離する数値とはならなかった。消防施設については、本年度は類似団体内平均値と比較した場合、１４．３ポイント高い６８．２％を示した。この要因としては、消防団詰所の８割が耐用年数を超えて使用していることや、消防団ポンプ自動車についても７割が耐用年数を超過して使用していることが挙げられる。これらについては国税庁の耐用年数に準じて減価償却しているが、使用頻度や走行距離等を考慮し、町の実情に即した更新計画や耐用年数の設定の検討が必要と考える。保健センター・保健所及び庁舎については、類似団体内平均と比較すると、保健センター・保健所で１８．９ポイント高い６８．０％、庁舎で１６．９ポイント高い７０．３％を示している。老朽化は進んでいるものの財源等を考慮すれば喫緊の建替え・長寿命化は計画されていない。財政的観点及び住民サービスを考慮し、個別施設計画を策定のうえ対応していきたい。その他の項目については、類似団体内平均との比較で大きな乖離は見られない。今後、公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となるが、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。