玉村町

財政力指数の分析欄

法人住民税や固定資産税の増加、地方消費税をはじめとした各種交付金の増加により、類似団体平均を上回っているが、近年では横ばいが続いており平成２６年度から４年連続の０．７６となった。今後は、東部工業団地の拡張、高崎玉村スマートＩＣ周辺地区産業拠点整備を進め、企業誘致や産業振興を図ることにより、伸張性のある税源の確保と雇用環境の改善に努める。また、既存事業をゼロベースの視点で見直す等の歳出抑制を徹底し、適正な債権管理を実施する等の財源の積極的確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント改善し９７．１％となった。扶助費、補助費の増加により経常経費が増加したものの、地方税、地方消費税交付金等の各種交付金の増加により経常一般財源も増加したためである。しかしながら、過去４年いずれも類似団体平均を上回っており高い水準にある。今後は安定的な自主財源確保のため、ふるさと納税の推進や積極的な企業誘致、徹底した滞納整理に努める。また、さらなる歳出抑制のため事務事業の見直しを徹底し、民間委託・指定管理者制度の活用により経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、町内各小学校区に保育所・児童館を直営方式にて設置・運営するという当町独自の事情が大きく寄与しており、保有する公共施設数も多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今年度の性質別歳出の状況では、人件費・物件費の合計額の構成比は、全体の４１．４％に達し、町の歳出額の大きな部分を占める要素である。多様化するニーズに効果的及び効率的に対応するため、指定管理者制度や町保有施設の統合を推進し、管理運営にあたっては民間のノウハウを活用しながら、人件費、物件費の圧縮と町民サービスの向上に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数は、平成２２年度以降類似団体平均値を上回っており、今年度は昨年度と同数値だった。高齢層職員の昇給抑制を実施していないことが要因の一つであると考えられる。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づく新規採用者の段階的抑制措置が遂行された結果、平成２２年度をピークに減少し、今年度は５．７０人となり類似団体平均を下回っている。多様化するニーズに対し、より少ない職員数で行政サービスを提供するためには、町保有施設管理の業務委託を推進し、人員の再配分の実施が必要不可欠であり、適正な定員管理の維持に努める。当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント悪化し４．０％となった。公債費充当一般財源の増加、下水道事業に係る準元利償還金算入額の増加によるものと思われる。地方債発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、公的資金・民間資金を問わず柔軟な対応を心がけることで適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べると４．４ポイント改善した。元金償還金に対し新規発行額が少なかったため、地方債現在高が減少したことによる。以前より地方債の発行にあたっては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入されるものを選択している。今後は、既存事業についてはゼロベースでその必要性を見直し、また新規事業については、将来にわたる財政負担を的確に見極めることを通して、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度より０．２ポイント改善したが、類似団体平均と比べ０．２ポイント高くなった。主に児童館・保育所を直営方式により設置・運営していることが影響している。現在、町保有施設の統合や、民間にて実施可能な部分については、指定管理者制度の導入、業務委託等の推進をしているところである。今後も職員の適正配置及び事務配分を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント改善したものの、前年度同様類似団体の最大値に等しい結果となり、高止まりの状況が続いている。主にクリーンセンター管理事業等のごみ処理関連事業の費用が大きいほか、文化センター、老人福祉センター、社会体育館、保育所、児童館等、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。民間への業務委託の選定にあたっては、プロポーザルを行う等、より安価かつ住民サービスのより効率的な提供という視点で、委託費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント悪化したが、類似団体平均値より０．６ポイント低くなった。当町にあっては、人口が平成１６年度から現在まで１０年連続して減少しており、さらに少子高齢化も着実に進行していることから、今後、社会保障関連経費が増加することが必至である。特に町単独の扶助費については、その効果と必要性を常に検証し、見直しを図ることによって、社会保障関連経費のさらなる抑制に努める。

その他の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント改善し、類似団体平均値を０．９ポイント下回った。主な要因は、道路補修事業等の維持補修費が前年度に比べ０．５ポイント改善したことによる。特別会計への繰出金については前年同様だったため、今後も独立採算の原則のもと、料金水準の適正化等の健全な財政運営に努め、税金を主な財源とする普通会計の負担の縮減に努める。

補助費等の分析欄

主に臨海学校大規模改造工事負担金の増加、障害者自立支援費の精算による国・県返還金の増加により、前年度に比べ０．３ポイント悪化したが、引き続き類似団体平均値を下回る状況を維持している。加入する一部事務組合への負担金の支出が少ないことも要因となっている。今後も、各種団体等への単独補助金については、明確な基準を設け常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

平成１３年度借入れの玉小管理棟大規模改造事業、１４年度借入れの臨時地方道整備事業の償還が終了したものの、２５年度借入れの臨時財政対策債、２７年度借入れの中央小学校大規模改造事業、２８年度借入れの小中学校空調設備新設事業等の元金償還が開始したことにより、前年度と同数値となった。類似団体平均値をわずかに下回ってはいるが、今後も極力、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、適正な公債費負担となるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント改善し８４．１％となったが、類似団体平均値７７．０％と比べると高い結果となった。引き続き、経常的経費の抑制により一層努めるとともに、企業誘致、人口減少対策による安定的な自主財源の確保に努めていく。

基金全体

（増減理由）新たに農業振興基金を創設し１，２５５万円を積み立てたが、障害者福祉センター建設補助のため地域福祉基金を５，０００万円取り崩し、財政調整基金では取り崩しと積立により８，９３９万円減少したため、基金全体としては１億４，４６０万円の減となった。（今後の方針）大型事業の推進等により平成２６年度から減少が著しいが、近年では基金取り崩しの抑制のため事務事業見直し等により歳出改革を行っている。今後は、個別施設計画の策定による公共施設の適正な管理運営の実施、地域福祉計画や居場所づくりの推進による社会保障関係経費の抑制に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。

財政調整基金

（増減理由）社会保障関連経費の増加、公共施設等の老朽化対策等の財源不足のため、３億５，０００万円の取り崩しを行ったが、平成２８年度決算剰余金２億６，０００万円、利子分６１万円の積み立てにより、８，９３９万円の減少となった。（今後の方針）今後も社会保障関連経費の増加に加え、老朽化が進んでいる公共施設等（特に文化センター・クリーンセンター・学校施設）の整備・改修に多額の費用を要することが想定され、今後もやむをえず基金を取崩すことが見込まれる。基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営により取り崩しの抑制に努める。

減債基金

（増減理由）利子を２６万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後も適正な管理に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の推進ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業を活かした地域づくりの増進地域福祉基金：高齢者、障害者及び児童の保健福祉の向上を図る文化センター運営基金：文化センターの管理運営田中奨学基金：経済的な理由により就学困難な者に対し奨学金を支給する（増減理由）ふるさと創生基金：町民体育祭、ふるさとまつり、花火大会開催のため２，６００万円を取り崩したことによる減少地域福祉基金：障害者福祉センター建設のため５，０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）文化センター周辺まちづくり事業のため都市計画事業基金を取り崩し、文化センター外壁改修工事のため文化センター運営基金を取り崩すことから、基金現在高は減少するが、「人口減少対策」「財政の健全化」を推進し安定的な自主財源の確保に努め、基金残高を考慮しながらバランスの取れた効率的な財政運営を目指していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すれば１．６ポイント低い５６．５％を示した。前年度に引き続き、類似団体内平均値より低い数値となった。今後、公共施設等の老朽化問題は地方公共団体の財政を圧迫することとなるが、「玉村町公共施設等総合管理計画」に基づき、町が保有している各施設の「個別施設計画」を早急に策定し、公共施設の補修・改修・除却及び統合を実施していきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度と比較し4.4ポイント減少し5.2％を示した。この要因としては、地方債現在高の減少によるものである。元金償還金865,766千円に対し、新規発行額は622,400千円となり、地方債現在高は約2億4千万円減少した。なお、類似団体内平均値と比較した場合、本年度は15.0ポイント低い数値となっている。今後、公共施設の老朽化が進み、その対応は喫緊の課題となっているが、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度と比較し4.4ポイント減少し5.2％を示した。この要因としては、地方債現在高の減少によるものである。元金償還金865,766千円に対し、新規発行額は622,400千円となり、地方債現在高は約2億4千万円減少した。なお、類似団体内平均値と比較した場合、本年度は15.0ポイント低い数値となっている。実質公債費比率については、近年はほぼ横ばいで推移しており、本年度は類似団体内平均値と比較すると2.8ポイント低い4.0％を示している。なお、来年度については、道の駅建設事業及び第4保育所建設事業等の大型事業にかかる地方債の償還が始まるため実質公債費比率の上昇が予想される。また、将来負担比率については財政調整基金の取崩額が比率増減の大きな要因となることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。