吉岡町

財政力指数の分析欄

全国的に生産年齢人口が減少している中、当町では通勤・通学に便利な立地・交通条件等により人口増が続いており、生産年齢人口割合が高い状況にあるほか、宅地や新築住宅の増加、企業や商業施設の進出により町税収入が堅調に増加し続けている。そのため、財政力指数は上昇傾向にあるものの、扶助費や物件費等の増により経常収支比率が悪化し続けていることも踏まえ、町税の徴収強化、受益者負担の見直し等により、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

当町は、職員数が少なく人件費を抑えられている反面、業務委託等により物件費が高いほか、年少人口が多く扶助費が高くなっている。平成２９年度は経常経費は増加しているものの、人口増等を背景とした個人住民税・固定資産税の増のほか、燃費達成基準の厳格化に伴う自動車取得税交付金の増や地方消費税交付金の大幅増により、比率は前年度よりも０．６％減少した。なお、平成２９年度に減債基金を活用して臨時財政対策債を繰上償還したことにより、平成３０年度には、１．０～１．５％程度の比率の改善を見込んでいる。経常経費の削減はもちろんのこと、事務事業の見直し、受益者負担の見直しによる特定財源の確保、徴収努力による自主財源の確保等により、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内でトップクラスに少なく、人口１人あたりの人件費決算額は、類似団体と比較して非常に少なく抑えられている。物件費については、経常一般財源の充当率が高く、経常収支比率では類似団体平均を上回っているものの、人口１人あたりの決算額の比較では類似団体平均よりも少なく抑えられている。今後も、住民サービスが低下しないよう留意しながら、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し、効率的な施設・設備管理などにより人件費及び物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数は類似団体平均程度の値で推移しているものの、平成２７年度は年齢構成の偏りが大きく係長昇格者が多かったほか、現給保障を行っているため前年度比＋１．９％の増となっており、平成２８年度は前年度並みの指数となっている。なお、平成２９年度の数値については、地方公務員給与実態調査の結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増加が著しいため、大幅な定員削減を行わずとも人口１，０００人当たり職員数は実質的に削減され続ける状況となっており、類似団体内でも非常に少ない職員数をキープし続けている。職員１人あたりの業務量も増加し続けているが、住民サービスが低下しないよう留意しながら事務事業の見直しを行うとともに、効率的な組織編制や人員配置、民間委託の推進等により、より一層の定員管理の適正化に努める。なお、平成２９年度の数値については、地方公務員給与実態調査の結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

人口１人あたり決算額の比較では、元利償還金の額は類似団体よりも少ないものの、公営企業等繰入見込額が多いほか、合併特例債や過疎債の発行団体ではないことなどにより、他団体よりも基準財政需要額算入見込額が少なく、実質公債費比率は類似団体平均よりも高くなっている。抑制策として、平成２９年度に減債基金を活用して臨時財政対策債の繰上償還を行ったことにより、平成３０年度当初予算の公債費は前年度比８，３１６万４千円の減となっている。国県補助金や基金等の有効活用による起債抑制のほか、交付税措置のある有利な町債の選定により、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は財政調整基金を取り崩したものの、公共下水道事業債の償還及び炭化処理施設整備事業債の償還の本格化に伴う農業集落排水事業債償還額の増による公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額が減少し、比率は発生しなかった。しかしながら、今後は児童数の増に伴う学校施設の増改築等により、財政調整基金の取り崩しや町債の借入れを予定しているため、比率の悪化が見込まれる。建設事業への国県補助金の有効活用、交付税措置のない起債の抑制などにより、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内で非常に少ないことなどから、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回り続けている。今後も、住民サービスの維持・向上に努めつつ、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し等により、更なる人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

職員数が少ない反面、各種業務委託等により類似団体よりも物件費が高い傾向にあり、行政文書の回覧・配布等の自治会への委託料のほか、電算機器のリース料なども要因となっている。平成２９年度は、文化センターの舞台音響機器のリースがなどなどなどなど皆減となったものの、マイナンバー連携の開始に伴う情報セキュリティ強靭化によるリース料の増などにより経常経費が増加した。光熱水費等の削減はもちろんのこと、業務フローの見直し、計画的な設備更新等により物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国的に少子高齢化が進む中、当町では子育て世帯の転入により年少人口が増加し、保育所運営費や児童手当費、医療福祉費などの児童福祉費が類似団体と比較して非常に高くなっているほか、障がい児の支援費も年々増加している。前年度から比率が０．６％悪化しているのは、保育所運営委託料や施設型給付に充当された経常一般財源が３，１２５万円の増となったためである。資格審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、比率の改善に努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が高く、類似団体平均をやや上回る状態が続いている。前年度から比率が０．８％好転したのは、公共下水道事業特別会計への繰出金が大幅減となったためである。各特別会計で独立採算の原則に立って適正な使用料・保険料等を設定するほか、各特別会計の事務事業の見直しによる歳出削減などにより、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担金が類似団体よりも高くなっている。前年度から比率が０．６％好転したのは、町内の幼稚園が認定こども園に移行したことにより就園奨励費が大幅減となったものであるが、これにより施設型給付費が大幅増となり、扶助費は増加している。補助金等は類似団体より少なくなっているものの、補助金等審査委員会の定期的な見直しのほか、交付団体への歳入確保・歳出削減の徹底により、補助金額の圧縮を図る。

公債費の分析欄

公債費は、平成２１まちづくり交付金事業債の元利償還が開始された平成２５年度以降は比率が悪化しているものの、平成２９年度に減債基金を活用して臨時財政対策債の繰上償還を実施したことにより、１．０～１．５％程度の比率の改善を見込んでいる。建設事業への国県補助金の有効活用や、事業の見直し等により地方債の発行抑制に努めるとともに、償還シミュレーションに基づいた適正な償還条件の設定により、公債費負担の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

職員数が少なく人件費が少ないものの、業務委託等により物件費が高くなっているほか、児童数が多く扶助費が高い状態が続いている。前年度から比率が０．４％好転したのは、経常経費は増加しているものの、地方消費税交付金の大幅増などにより、経常一般財源の増が経常経費の増を上回ったためである。事務事業の見直し、業務の効率化、受益者負担の見直しなどにより、扶助費・物件費の比率の改善を図るほか、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）・財源不足による財政調整基金の取崩しや、臨時財政対策債の繰上償還に伴う減債基金の取崩しなどにより、基金全体としては６５４，４４２千円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、現在策定中の個別施設計画や中長期的な事業計画を勘案し、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金へ積み立てることも検討していく。

財政調整基金

（増減理由）・駒寄スマートＩＣの大型車対応や文化財センターの新築事業、役場西駐車場の拡張、地域福祉交流拠点施設の整備事業などに伴う財源不足による取崩し－２４０，０００千円・地方財政法第７条の規定による決算剰余金の積立て＋８，１８１千円・基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋１，７０８千円（今後の方針）・国庫補助金等が年度末に交付されるまでの間に歳計現金が不足した際に基金から繰替運用するための１０億円（過去の実績等を踏まえた額）に、災害への備え等のため、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の１０％～２０％程度（平成２９年度は約４２５百万円～約８５２百万円）を加えた金額を標準規模とし、中長期的な事業計画を踏まえ、積立て・取崩しを行う。

減債基金

（増減理由）・臨時財政対策債の繰上償還のための取崩し－４１６，５２０千円・基金取崩しに伴う国債売却による評価益＋３，７７６千円・基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋９０１千円（今後の方針）・町債の償還ピークは平成２９年度であり、当面の間は公債費の大幅増はないほか、満期一括償還の町債はないため、現状の基金規模を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の維持管理・教育文化振興基金：教育及び文化の振興・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上（増減理由）・渇水対策施設維持管理基金：渇水対策施設の維持管理財源の取崩し－８，５２５千円、基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋１０５千円・教育文化振興基金：文化財センター新築事業財源の取崩し－１７，０００千円、吉岡中学校吹奏楽器修繕財源の取崩し－２，０００千円、図書館図書購入財源の取崩し－１，０００千円、図書館図書購入費に対する寄附金の積立て＋１，０００、基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋５６千円・地域福祉基金：福祉車両購入財源の取崩し－１，０００、基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋５６千円（今後の方針）・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削による渇水対策のための補償金を原資として基金化したものであり、当初は基金の運用益で維持管理費を賄えたが、近年は低金利の影響を受け、原資を取り崩して維持管理に充てている。今後も、減少していく見込みである。・教育文化振興基金及び地域福祉基金：ここ数年は、財源不足を財政調整基金で賄っている状態であり、積立ての予定はなく、現状の基金規模を維持していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町は、通勤・通学等のアクセスに便利な立地等の状況により、特に子育て世代の人口増が続いている。現状として、教育施設の新増築のほか、交通インフラの整備に伴い、有形固定資産が比較的新しく、減価償却率は類似団体よりも低くなっている。今後も児童・生徒数の増加に伴う学校校舎・体育館の増改築等による施設の更新、駒寄スマートＩＣの大型車対応化事業などによる交通網の発達が見込まれるが、比率の上昇が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理に努めたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現状として、将来負担比率は発生しておらず、主に人口増を要因とした施設の新増築などにより、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。しかし、教育関連施設以外には、老朽化が著しい施設もあり、今後人口増が続く状態となると施設不足も懸念されるため、適正なストック量の確保及び施設の維持管理が必要になってくる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２７年度以降将来負担比率は発生していないものの、実質公債費比率は類似団体よりも高い数値を示している。平成２９年度においては、公債費負担抑制のため、減債基金を活用して臨時財政対策債の繰上償還を実施したため、償還額の大幅な減となったので、今後も世代間負担の均衡に配慮した上で、適正な債務償還の管理に努めたい。