筑西市:公共下水道

地方公共団体

茨城県 >>> 筑西市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

➀収益的収支比率は、平成30年度より上昇した。これは、企業会計移行に伴う法適用後の財源確保として一般会計繰入金を増額したことによる。また、地方債償還金について既にピークを過ぎており、徐々に減少している。これも収益的収支比率が上昇した原因と考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度に比べ、当該団体値は微増したものの平成28年度以降は類似平均団体値より低く、ほぼ横ばいである。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っているためで収益を向上させることが課題である。⑤経費回収率について、平成30年度より減少した要因は、企業会計移行に伴う打切決算により使用料が未収になったことである。企業会計移行後も汚水処理費の削減及び適正な使用料確保に努める。⑥汚水処理原価について、平成30年度に比べて当該団体値は若干減少したが、類似団体平均値よりも高い数値となっている。それは、汚水処理費が高いことが要因である。今後も不明水対策を講じるとともに経費の削減に務め、汚水処理原価を低減し、健全経営に努めていく。⑦施設利用率について、類似団体平均値より低い数値となっている。その要因としては、計画区域が途中であること、水洗化率が低いことが考えられる。⑧水洗化率について、比率100%未満であり、類似団体平均値よりも低い。今後も、戸別訪問や広報紙、イベント等でのキャンぺ-ンを通じて更なる水洗化率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

③管渠改善率の指数が0%であり、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。その要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。しかし、今後、管渠の更新・改良を迎えることからストックマネジメント計画に基づき、適時更新・改良を進めていく。

全体総括

下水道事業は、先行的に施設整備を行う事業であるため汚水処理費の経費とともに施設建設に要した経費の回収に長い年月を要する。今後の施設及び管渠の老朽化に伴う更新・改良費用に対する投資の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき、効率的な更新・改良を進めることが重要である。また、効率的な施設維持管理、良好な事業運営を継続するため広域化・共同化計画を策定中である。供用開始後については、処理区域内の水洗化率の向上により下水道施設の利用率を高めるとともに、有収水量の確保及び使用料の増収に努める。企業会計に移行してからは、下水道事業の長期的な経営を安定させるために財務状況をより詳しく分析していく。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 網走市 千歳市 滝川市 恵庭市 北広島市 石狩市 音更町 十和田市 宮古市 北上市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 能美市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 犬山市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市