経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、過去5年間において100%以上で推移している。また、経常黒字となっている。流動比率について、H26年度の公営企業法の改正に伴いH26年度においては100%を下回ったが、H27年度においては経営努力により回復している。企業債残高対給水収益比率について、全国平均より高くなっているが、償還元金残高においては年々減少している。今後ポンプ場整備による新規起債を予定している為、単年度おいて若干の増加が見込まれるが、健全性は確保されている。料金回収率について、100%を超え、類似団体平均より27ポイント髙くなっており料金水準は適正となっている。給水原価について、類似団体平均より約63円下回っており、適正な数値となっている。施設利用率について、類似団体より約15ポイント高い水準となっているが、人口減少により総配水量が減少してきている為、施設の遊休率が高くなっていくことが予測される。有収率について、類似団体に比べると高くなっているが全国平均よりは低くなっている。
老朽化の状況について
更新等の緊急性は低いが、今後の更新時期が到来した際の財源確保や経営に与える影響を分析検討する必要がある。
全体総括
経営の健全性については確保されているが、今後、人口減少による影響で料金収入が減少していくことが予想される。また、施設や管路の更新時期が到来した際の財源確保や経営に与える影響を分析し、料金体系や経営改善等の見直しを行う必要ある。