経営の健全性・効率性について
①経営収支比率について平成26年度は、当該年度より施行された新地方公営企業会計制度により「貸倒引当金」の計上が義務化され費用増となった。平成27年度においては、「貸倒引当金」の増額等はなく、当該事由による費用増がなかったため改善された。⑤料金回収率について平成26年度は、当該年度より施行された新地方公営企業会計制度により「貸倒引当金」の計上が義務化され費用増となった。平成27年度においては、「貸倒引当金」の増額等はなく、当該事由による費用増がなかったため改善された。⑥給水原価が類似団体及び前年から低くなっている理由として、平成26年度より施行された新地方公営企業会計制度により「貸倒引当金」の計上が義務化され当該年度は費用増となったが、平成27年度においては、「貸倒引当金」の増額等はなく、当該事由による費用増がなくなったため、平成25年度以前の水準に戻っている。⑦・⑧施設利用率が高く有収率が低いのは、漏水しているため施設に負担がかかっていることが原因である。平成28年度より老朽管の更新計画に基づき計画的に更新を行うこととし、施設への負担軽減と施設利用率低下、有収率の向上を目指す。
老朽化の状況について
②管路経年化率の状況については全国平均・類似団体共に平均を大きく上回っている。本町には「王城寺原演習場」という防衛省の施設があり、交付金を財源とし、平成28年度より老朽管の更新計画に基づき計画的に更新を行うこととしている。③管路更新率が平成27年度0%の理由として、平成28年度からの更新計画のため平成27年度は実施しなかった。平成28年度から毎年300mペースで更新を行うこととしている。
全体総括
本町の有収率が全国平均・類似団体共に低いのは以前からの課題である。平成28年度より老朽管による漏水の改善を中心に更新計画に基づき更新を行い、有収率の向上に努める。