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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町民税、固定資産税等の町税、地方消費税交付金等で増が見られたことにより、０．０１ポイント増の０．６３となってはいるが、類似団体と比較して下回っていることから町税等の収入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より１．４ポイント増となった要因としては、物件費で町の観光資源である一目千本桜の保護委託料で１８，０００千円等、扶助費において民間保育所への地域型保育給付費、施設型保育給付費で５４，０００千円の増が主な要因となっている。今後とも財政構造の硬直化が強まらないよう町税等の自主財源の確保と重点的な事業を絞って効果的な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については定員適正化計画に基づく職員数の管理及び定年退職者の増が削減の要因となっている。物件費においては施設の管理の他、システム運用の委託料等により前年度より増となっている。今後、公共施設等総合管理計画に合わせた施設の再配置等を検討していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を下回っている。今後も定年によるまとまった人数の退職が集中する時期が続くことから、減少傾向は続くと考えられる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を上回っているが、退職人員に対しての新規採用人員も少ない状況である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は地方債償還元利償還金、それに充てる特定財源、都市計画税、標準税収入額等も前年度と同規模であったことから同数値となっている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
学校給食センター整備事業、中央公民館複合化事業等により地方債現在残高が６１３，０００千円の増、下水道事業会計において準元金償還金の増により繰入見込額が増、みやぎ県南中核病院企業団分の連結実質赤字当町負担見込額の４８，０００千円の増が将来負担比率の増につながった要因と考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、定年退職者が多い時期が続いたため減少傾向では続いてきた。引き続き定員適正化計画に基づく職員数の管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
公共施設等の老朽化に伴う修繕、新規事業で放課後児童クラブ運営委託（金ケ瀬カトリック児童クラブ）、法改正に伴う各種電算システムの改修、保守委託、システム賃借料の費用である。また公用車においては、所有した場合の管理よりリースで対応した場合のメリットが多いことからリース契約に切り替えも進めている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、民間保育所への地域型、施設型保育給付費の増とともに、障がい福祉、医療費助成等で扶助費の負担は微増が続くものと考えられる。
その他
その他の分析欄
その他の経費としては、鷺沼排水区公共下水道雨水事業負担金の増額でそれに伴う下水道事業特別会計繰出金７４，０００千円の増によるものである。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費については前年度と同程度の数値となっているが、仙南地域広域行政事務組合に対する、衛生費、消防費、教育費の負担金、みやぎ県南中核病院への救急医療等負担金が補助費の多くを占め、事務組合の施設等の更新もあることから、負担先と連携した財政運営に努めたい。
公債費
公債費の分析欄
公債費は平均値を下回ってはいるが、学校給食センター、保育所改築、中学校体育館改築等の大規模改修の計画が控えており、今年度借り入れした元金償還が３年後に開始されることから計画的な事業の実施とその公債費を見据えた財政計画に留意したい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より２．６ポイント上昇し、各平均とも上回っている。要因としては、公共施設の老朽化に伴う修繕等、当町の観光資源である「一目千本桜」の桜樹保護委託１８，０００千円に絡む物件費、みやぎ県南中核病院企業団への３１１，０００千円の出資金等の対前年度より支出増によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、前年度に公共施設等整備基金３２０，０００千円の積み立て、稗田前集会所整備工事等６７，０００千円を行ったことによる減額となった。民生費では、養護老人ホーム措置費で入所者の移動等による減額、児童手当で支給実績による対前年度比減額による減となった。衛生費では、新規で地球温暖化対策実行計画策定委託９，９００千円、仙南地域広域行政事務組合柴田斎苑の改修事業に伴う負担金６９，０００千円等により増となった。商工費では、町内工業団地に進出した事業者に対する企業立地用地取得助成金２５，４００千円、観光対策で町ホームページ多言語化委託料１２，２００千円等により増となった。土木費では、町道青木前橋橋梁改修工事２４，０００千円、公共下水道事業特別会計繰出金で前年度比７４，０００千円の増により増となった。教育費では、中央公民館複合化改修工事１９２，０００千円、学校給食センター整備事業４９２，０００千円により増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度歳出決算額は住民一人当たり３５４千円となった。主な事業としては中央公民館複合化事業１９２，０００千円、学校給食センター整備事業４９２，０００千円の施設更新を目的とした普通建設事業を行った。人件費については、定年退職者の集中時期にあり減少が続いている。物件費については、公共施設等の老朽化に伴う修繕、町の観光資源である「一目千本桜」の桜樹保護委託、新規事業で放課後児童クラブ運営委託（金ケ瀬カトリック児童クラブ）、法改正に伴う各種電算システムの改修、保守委託、システム賃借料の費用である。年々微増の傾向にある。繰出金については、鷺沼排水区公共下水道雨水事業負担金の増額でそれに伴う下水道事業特別会計繰出金７４，０００千円の増によるものである。扶助費については、民間保育所への地域型、施設型保育給付費の増とともに、障がい福祉、医療費助成等で扶助費の負担は微増が続くものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は年度末において４７百万円増の１，９６８百万円、公共施設等の整備を目的とした公共施設整備基金の年度末残高は５百万円増の３２５百万円となった。今後、公共施設の改修を目的として普通建設事業が控えており計画的な基金の活用、財源確保に努めていく必要がある。実質単年度収支は財政調整基金の繰り入れを必要とした財政運営であることからマイナスで推移している。基金の活用を最小限とするためにも、他の財源確保を務めていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計に実質赤字額、資金不足額は生じていない。この状態を維持できるよう財源確保に努めるとともに、先を見据えた財政計画、それに基づいた財政運営を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄本年度も含め、引き続き町立桜保育所、中学校体育館等、公共施設の更新事業が予定されている。その財源として地方債の借り入れを予定していることから据え置き期間終了後には元利償還金の増が見込まれる。公共施設等整備基金を活用を図りながら、地方債借り入れのバランスを図る必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借り入れは実施していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄昨年に引き続き中央公民館複合化事業、学校給食センター整備事業等の財源として地方債を借り入れたことにより６１４百万円増の地方債の年度末残高となった。また、みやぎ県南中核病院における実質赤字額により組合等連結実質赤字額負担見込額が４８百万円の増、充当可能特定歳入で都市計画事業に対する都市計画税の当該年度充当率が下がったことにより特定歳入の減となったため、今年度は将来負担比率の分子がプラスに転じた。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金では決算剰余金による３００百万円、利子５百万円の積み立てを行い、公共施設等整備基金では５百万円の積み立て、前年度一般個人より教育のためにといただいた目的寄附に対して教育振興慈愛基金を設置し、３０百万円の積み立てを行った。取り崩しは財政調整基金で２５９百万円、基金の目的が終了したことにより、ふるさとふれあい２１基金を廃止して２６百万円を取り崩しを行った。（今後の方針）経済事情の変動、財源に不足が生じる等場合に応じた基金の活用、目的基金においては設置条例に基づいた活用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算にて生じた剰余金３００百万円、利子５百万円の積み立てに対して平成３０年度予算で２５９百万円の繰り入れを行った。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において補うための財源であることから、今後の町事業において大きな投資的事業等に備え、適切な財政計画に基づいた活用に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２１年度より増減なし（今後の方針）経済事情の変動により財源が不足する場合において償還金の財源に充てるためのものであることから、財政計画に基づいて適正な地方債の借り入れに努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。教育振興慈愛基金青少年の健全育成及び教育の振興に寄与する事業に充てることを目的とする。田園文化創造基金緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化・支援に充てることを目的とする。（果実運用型）文化振興基金文化の普及及び振興を図るために要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金ふるさとふれあい２１基金の廃止に伴い、一部５百万円を積み立てたもの。教育振興慈愛基金前年度一般個人より教育のためにといただいた目的寄附の趣旨を目的として新たに基金を設置したもの。文化振興基金前年度一般個人より教育のためにといただいた目的寄附を基金の設置に伴い積み替えをしたもの。（今後の方針）公共施設等整備基金については、町立桜保育所、大河原中学校体育館の建て替え等が控えているのでその一般財源分に充当を考えている。他の基金については、目的に応じた活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国・県・類似団体の平均値を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設等の個別計画を作成し計画的に更新・改修を行っていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当該年度には、公民館複合化事業１７８百万円、学校給食センター整備事業３６９百万円等の地方債の発行を行ったことにより比率が上昇した。引き続き学校給食センター整備事業、町立桜保育所、大河原中学校体育館等の更新事業の地方債発行を予定していることから、公債費の適正な管理に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の増は、公民館複合化事業、学校給食センター整備事業等の地方債発行で前年度より613百万円の地方債現在高の増が見られたこと、また町内各地区に設置している集会所、町営住宅等の減価償却が70％を超えていることも要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や更新などの取り組みが求められている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は低い水準ではあるが、公民館複合化事業、学校給食センター整備事業等の地方債の発行による地方債現在高の増により将来負担比率の増が見られた。引き続き学校給食センター整備事業、町立桜保育所、大河原中学校体育館等の更新事業で地方債の発行を予定していることから比率の推移に注視したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、保育所、公営住宅、学校施設である。これらの施設についてはほとんどが昭和４０年代から昭和５０年代半ばに建設されたものである。令和元年度には学校給食センター、令和２年度には町立桜保育所の新築を行い、その後学校施設で大河原中学校体育館の改築を予定している。公営住宅については長寿命化計画を策定し、入居者に影響がないよう順次改修を行いながら対応している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
保健センター、庁舎においては有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。当施設については早急な更新等の予定はなく、修繕等を行いながら住民サービスに支障がないよう管理に努めている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の前年比173百万円の増については、昨年に引き続き中央公民館複合化事業で192百万円、学校給食センター整備事業で442百万円の増、流動資産で現金預金126百万円の減があったためである。負債の増の要因は、中央公民館複合化事業で178百万円、学校給食センター整備事業で369百万円の地方債借り入れによるものである。全体においては下水道事業において鷺沼排水区雨水事業分501百万円による資産の増、同事業に係る地方債の借り入れにより負債にも増が生じた。連結においては、みやぎ県南中核病院において建物減価償却分206百万円により前年度比116百万円の減となった。負債は仙南地域広域行政事務組合とみやぎ県南中核病院の償還予定地方債の増により197百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては老朽化した施設も多いことからの管理、修繕に要する費用、また各種事務事業に必要なシステム賃借、保守委託料に係る費用によって物件費で前年度比112百万円の増となったことにより純経常行政コスト、純行政コストの増となった。連結においては、みやぎ県南中核病院において経常費用前年度比151百万円の減により、純経常行政コストに減が生じた。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、施設の維持管理、各種事務事業に必要なシステム賃借、保守委託料による物件費等で112百万円の増、民間保育所施設整備補助金165百万円、仙南地域広域行政事務組合の斎苑整備負担金82百万円の支出により純行政コストの増が見られたことから純資産の減額が生じた。全体では下水道事業において昨年はこれまで整備してきた鷺沼入排水区雨水整備事業費を無償所管換えにて1,062百万円の固定資産の評価を行ったことから純資産変動額が前年度比減となったものである。連結においては仙南地域広域行政事務組合における税収等にて44百万円の増があり連結団体合計は100百万円の減となったものの一般会計等の差額を合計した結410百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において投資活動収支△930百万円の要因としては中央公民館複合化事業192百万円、学校給食センター整備事業442百万円の投資的事業が主な要因である。財務活動収支は地方債償還額より上記事業のために発行した地方債の借り入れのため595百万円となった。全体においては下水道事業において鷺沼入排水区雨水整備事業501百万円により投資活動収支が△1,464百万円となった。連結においてはみやぎ県南中核病院の投資活動収支において地方債発行収入が前年度比142百万円の減により△1,561百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は中央公民館複合化事業の完了、学校給食センター整備事業により増加となった。次年度は学校給食センター整備事業の最終年度となり、続いて桜保育所、大河原中学校屋内運動場の整備が予定されているため増加が見込まれている。歳入額対資産比率については、中央公民館複合化事業の完成と投資的事業の地方債の借り入れによる総額の増加により当該値は減少となった。有形固定資産減価償却率は築50年を超えた町営住宅、集会所があることで類似団体より高い数値をなっている。古い町営住宅については解体除却を行っていくとともに、他の施設については公共施設等総合管理計画に基づき有効な管理に努めてい
2.資産と負債の比率
中央公民館複合化事業、学校給食センター整備事業の実施により資産は増えたものの、事業に伴う地方債により負債も増えたため純資産比率は減となった。将来世代負担比率は引き続き学校給食センター整備事業、その後の桜保育所、大河原中学校屋内運動場の整備が控えていることで、事業に対する財源として地方債の借り入れを予定していることから、今後の元利償還を加味した適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体より下回ってはいるものの、施設の管理、各種事業に掛かる物件費、他会計に対しての繰出金の増が見込まれることから、施設の適正管理を含め財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は中央公民館複合化事業、学校給食センター整備事業の地方債の借り入れにより増となったとともに、基礎的財政収支は上記事業によりマイナスに転じることとなった。今後、桜保育所、大河原中学校屋内運動場の大きな投資的事業が控えており、負債額の増が見込まれていることから今後の投資的事業の優先順位を考えた財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている状況であるが、維持管理に伴う物件費の増が懸念されることから老朽化した施設の今後の在り方を検討し、施設の統廃合、廃止を含めた検討を行っていく。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
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東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
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松前町
砥部町
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宇美町
篠栗町
志免町
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新宮町
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水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
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長与町
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