大河原町

財政力指数の分析欄

町民税、固定資産税等の町税、地方消費税交付金等で収入増となり、前年より０．０１ポイント増の０．６２となった。しかし類似団体平均を下回っているため引き続き町税等の収入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．６ポイントの増となった要因としては、扶助費において障害者福祉サービス費で２３，０００千円、民間保育所への地域型保育給付費、施設型保育給付費で３１，０００千円の増が主な要因となっている。今後とも財政構造の硬直化が強まらないよう、町税等の自主財源の確保と重点的な事業を絞って効果的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低い決算額とはなっている。人件費については定員適正化計画に基づく職員数の管理により削減に努めているが、物件費においては施設の老朽化による修繕費等により前年度より増となっている。今後、公共施設等総合管理計画に合わせた施設の再配置等を検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体の平均を下回っている。今後も定年によるまとまった人数の退職が集中する時期が続くことから、減少傾向は続くと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体の平均を上回っているが、退職人員に対しての新規採用人員も少ない状況である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は前年度から０．４ポイント減少し、－１．０となった。要因としては地方債償還に充てるができる特定財源のうち都市計画税の充当増、標準税収入額等が増になったことによるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度数値なしであったが、みやぎ県南中核病院企業団分の連結実質赤字が発生したことにより当町負担見込額２３６，６０６千円を計上したことによるものである。

人件費の分析欄

人件費については類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向で続いている。今後も定年退職者が多い時期が続くため減少傾向は続くと推測される。

物件費の分析欄

歳出の抑制に努めているものの、公共施設等の老朽化による修繕、各種電算システムの法改正に伴う改修、長期間利用していた財務会計システム等のサポート終了に伴う新システムの賃借料も発生する見込みである。今後もアウトソーシングの推進等により物件費の増加が予想される。

扶助費の分析欄

扶助費についは、全国、類似団体等いずれも下回っているものの、障害福祉、児童福祉、医療費助成等で増加傾向は続くものと考えられる。

その他の分析欄

その他の経費としては、前年度より０．８ポイント減少した。要因としては国民健康保険特別会計繰出金－１５，０００千円、下水道事業特別会計繰出金－１０，０００千円の減によるものである。

補助費等の分析欄

補助費については前年度より２．５ポイント増加した。この要因としては民間保育所施設への地域型保育給付費、施設型給付費の増、また施設整備費として１４７，０００千円の補助金を負担したことによるものである。

公債費の分析欄

公債費はどの平均値も下回ってはいるが、学校給食センター、保育所改築、中学校体育館改築等、大規模改修の計画が控えており、計画的な事業実施と財源の確保が求められている。

公債費以外の分析欄

前年度より２．６ポイント上昇し、各平均とも上回っている。要因としては、公共施設の修繕等に絡む物件費、民間保育所運営に対しての保育給付費、また平成２９年度に際しては新規の保育所施設整備費での補助費の支出増によるものである。

基金全体

（増減理由）財政調整基金では決算剰余金による２００百万円、利子５百万円の積み立てを行い、新たに設置した公共施設等整備基金では３２０百万円の積み立て、一般個人より３０百万円の目的寄附を受けたことにより文化振興基金に積立を行った。取り崩しにおいては、財政調整基金より４８０百万円、文化振興基金より８５百万円の取り崩しを行ったことにより、全体での増減は１０百万円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動等、財源が不足する場合に応じた基金活用を図るとともに、目的基金においては設置条例に基づいた目的の活用に努める。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金２００百万円、利子５百万円の積み立て、平成２９年度決算４８０百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）経済事情の変動により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源であることから、今後、公共施設の大規模改修等大きな事業が見込まれるため、適切な財政計画に基づいた財政運営に努めたうえでの活用に努める。

減債基金

（増減理由）平成２１年度より増減なし（今後の方針）経済事情の変動により財源が不足する場合において償還金の財源に充てるためのものであることから、財政計画に基づいて適正な地方債の借入に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。文化振興基金文化の普及及び振興を図るために要する経費に充てることを目的とする。ふるさとふれあい２１基金町民創意のまちづくり目標「個性豊かな生きがいのある魅力的なまち」づくりに寄与する活動に充てることを目的とする。田園文化創造基金緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化・支援に充てることを目的とする。（果実運用型）（増減理由）公共施設等整備基金今後、老朽化が著しい当町公共施設の更新、改修の財源を目的として平成２９年度新たに設置し３２０百万円積み立てたもの。文化振興基金仙南芸術文化センターの大規模改修に対する負担分８５百万円を取り崩し公共施設等整備基金に振り替えを行った。また、一般個人より３０百万円の目的寄付があったため積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金今後、桜保育所、大河原中学校体育館の建て替え、仙南芸術文化センター改修負担に対する財源の一部とする。他の基金については、目的に応じた活用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国、県、類似団体の平均値を上回っている。今後は、公共施設等管理計画に基づき、各施設等の個別管理計画を作成し、計画的に更新・改修を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い要因は、地区集会施設や町営住宅など減価償却が７０％を超える施設があることが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や更新などの取り組みが求められている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準ではあるが、今後、学校給食センター整備事業、町立保育所等の更新事業が予定されているので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。