岩手県 >>> 矢巾町
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前年度と比較して０．１ポイント高い０．６８となり、岩手県平均を０．３１ポイント上回り、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。主な要因として、固定資産税（家屋）、市町村民税（個人・法人）の増収等による基準財政収入額の増が挙げられる。コロナ禍の状況下で町税等の確保が難しい状況であるが、引き続き積極的な企業誘致や人口増加施策を展開し、自主財源の確保に努める。
前年度と比較して１．２ポイント上昇しており、岩手県平均を５．５ポイント、類似団体平均を８．２イント上回っている。要因として、歳入では町税等の経常一般財源収入は増加したものの、臨時財政対策債発行額の減などにより分母となる経常一般財源総額が減少したことに加え、歳出では下水道事業等への繰出金の増、矢幅駅周辺土地区画整理事業に係る地方債償還金の増等の要因により、分子となる経常一般財源を充当する経費が増加したことが挙げられる。他団体と比較して数値が非常に高い状況であり、財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより、経常経費の圧縮に努める。
前年度と比較して２６，１７４円減少したものの、岩手県平均を２７，９８５円、類似団体平均を６，１０６円上回った。要因として、人件費は前年度比１．２％の増となる一方で、物件費がふるさと納税の減収に伴う経費（返礼品購入費など）の減により、前年度比２５．３％の大幅減となったことが挙げられる。引き続き適正な人員管理を行うとともに、事務事業の見直しや効率化ににより物件費のさらなる圧縮を図る。
前年度から１．０ポイント上昇し、全国町村平均を１．４ポイント、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施しており、令和元年度においてもラスパイレス指数は他団体と同水準となっている。今後も国・県の動向や社会情勢に注視しながら、職務内容や職責に応じた給与水準となるよう適正化を図る。
前年度と比較して減少し、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。本町では、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して少ない職員数となっているが、新たな行政需要や事務事業に対応するため、各職員の業務量が過大となっており、人員確保が必要となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き事務事業の見直しや業務改善行い、人員配置の適正化を図りながら、適正な定員管理に努める。
前年度と比較して１．０ポイント上昇し、岩手県平均を２．７ポイント、類似団体平均を７．３ポイント上回っている。要因として、一般会計に係る元利償還金及び下水道事業に係る公営企業債の償還財源充当繰入金の増により、平成３０年度単年度比率が４．５ポイントの増となったことが挙げられる。過去の投資的事業に係る町債の償還が順次開始され、当面の間単年度比率が上昇する見込であり、３カ年平均である実質公債費比率も上昇する見込みであることから、町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、健全な財政運営に努める。
前年度と比較して２４．８ポイント上昇し、岩手県平均を８６．４ポイント、類似団体平均を１１６．５ポイント上回っている。要因として、岩手医科大学付属病院の周辺道路や踏切改修事業などの投資的経費の増に対応するため、前年度に引き続き償還額を超える借入を行ったことに加え、基金残高の減少により償還充当財源が減少したことが挙げられる。今後、投資的経費は大規模事業が一段落したことに加え、財政健全化の一環として当面抑制して実施する方針であり、町債についても新規借入額が償還額を超えない見込みであることから、比率は今後減少に転ずると考えられる。適正規模の基金造成及び地方交付税措置のある地方債の活用による充当可能財源の確保を図りながら、計画的な財政運営に努める。
前年度と比較して０．３ポイント減少し、岩手県平均を１．７ポイント、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。要因として、平成３０年度に退職者増により大幅増となっていた退職手当負担金が減となったことが挙げられる。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施していることから近年は増加傾向であるが、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して低い状況となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや業務改善、人員配置の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。
前年度と比較して０．２ポイント上昇しており、岩手県平均を２．９ポイント、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。要因として、各種業務委託料及び電算機器に係る等賃借料の増が挙げられる。町では、人件費が他団体と比較して低い状況である一方で、公共施設の指定管理料、業務の効率化や新規施策の展開に伴う委託料等の増加により、近年は物件費の増加傾向が続いている。今後は事務事業の見直しや効率化により、物件費全体の圧縮を図る。
前年度と比較して１．１ポイント低下し、岩手県平均より１．４ポイント、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。要因として、歳出では扶助費全体で増加しているものの、歳入において保育所運営費交付金等児童福祉費に係る特定財源が増加したことが挙げられる。町では、子ども子育て支援施策を積極的に実施しているほか、高齢化が進んでいることにより、近年は扶助費の増加傾向が続いている。事務事業の見直しによる各種給付・助成の適正化、町民の健康増進施策の推進により、扶助費の抑制に努める。
前年度と比較して１．１ポイント減少しており、岩手県平均を１．７ポイント、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。比率の内訳は、繰出金が９．３ポイント、維持補修費が２．１ポイントである。要因として、道路橋りょうに係る維持補修費が減少したことが挙げられる。道路橋りょう等のインフラ及び公共施設等については計画的な維持補修を実施し、財政負担が偏らないよう配慮する。また、繰出金においても医療や介護サービス等に係る給付費の増加に伴って国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も増加することから、今後の動向に注視しながら、適切な財政運営に努める。
前年度と比較して１．１ポイント上昇しており、岩手県平均を８．４ポイント、類似団体平均を７．９ポイント上回っている。大きな要因として、下水道事業に対する負担金の増が挙げられる。本町では公共下水道・農業集落排水事業や一部事務組合に対する負担金のほか、子ども子育て支援や移住定住、主要産業である農業等の各種支援施策の充実を図ってきたことにより、他団体と比較して高い状況となっている。厳しい財政状況であることから、特に町単独補助については、事業内容や各団体の財務状況等を精査しながら、定期的な見直しや補助期限の設定、段階的な廃止を検討し、補助金・負担金の適正化を図る。
前年度と比較して１．２ポイント増加しており、岩手県平均を１．０ポイント下回っているものの、類似団体平均を４．８ポイント上回っている。要因として、矢幅駅周辺土地区画整理事業に係る町債の元利償還金の増が挙げられる。同事業に係る町債の償還は今後数年間がピークであり、この期間は公債費が増加する見込みである。今後も町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図りながら、健全な財政運営に努める。
前年度と数値に変化はないが、岩手県平均を６．５ポイント、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。物件費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が他団体と比較して特に高い状況であり、経常収支比率全体を押し上げている状況である。財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより経常経費の圧縮に努める。
（増減理由）大規模投資事業の継続実施とふるさと納税の急激な減収により不足する一般財源総額を確保するため、財政調整基金及び特定目的基金について１，１４８百万円の取り崩しを行った一方、財政調整基金への積み立ては４２４百万円に留まり、前年度比５８８百万円の減となった。特定目的基金は町有地売払収入を公共施設等総合管理基金に積み立て、総額で前年度比２３百万円の増となった。（今後の方針）近年、大規模投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴う一般財源の不足を補てんするため、基金取り崩しによる対応が続いていることから、積立基金残高が徐々に減少している。現在の歳出規模が継続し、基金取り崩しによる財政運営が続いた場合、今後数年間で基金の枯渇が懸念される。今後各種経費の削減、事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本町本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
（増減理由）令和元年度は大規模投資事業の継続実施とふるさと納税の急激な減収により不足する一般財源総額を確保するため、１，０１２百万円の取り崩しを行った一方で、積立は４２４百万円に留まり、前年度比４３．７％減となった。（今後の方針）本町では、財政調整基金の適正規模を標準財政規模の１０％程度としており、令和元年度の標準財政規模に対する残高比率は１１．５％と基準を満たしている状況である。しかし、近年は大規模投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴う一般財源の不足を補てんするため、基金の取り崩しが続いていることから、残高は徐々に減少している。このまま現在の歳出規模が継続し、基金取り崩しによる財政運営が続いた場合、今後数年間で基金の枯渇が懸念される。今後各種経費の削減、事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本町本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
（増減理由）令和元年度、町債の繰上償還等は行っておらず、基金の取り崩しは行っていない。また、基金への積立は利子分のみである。（今後の方針）本町では、満期一括償還地方債は発行していないほか、比較的に利率が高い起債については繰上償還を実施した。このことから、現在は投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、財政調整基金を優先して積み立てをを行っている。今後も引き続き、財政調整基金や特定目的基金の積立を優先としながらも、後年度支払利子及び単年度公債費の負担軽減の観点から、バランスを考慮しながら減債基金への積立を行い、公債費負担の軽減に努める。
（基金の使途）・教育施設整備基金は、教育施設の整備に要する経費の財源に充てることとしている。・公共施設等総合管理基金は、町が所有するすべての資産の維持管理、処分等に関する一連の過程における資金に充てることとしている。・ふるさと基金は、自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てることとしている。・芸術文化振興基金は、芸術文化の振興を図る経費の財源に充てることとしている。・畜産振興基金は、畜産の振興を図る経費に充てることとしている。・福祉基金は、高齢者、障がい者及び児童等の保健福祉の増進を図る経費の財源に充てることとしている。（増減理由）令和元年度の各基金の増減理由は下記のとおり。・公共施設総合管理基金は、公共施設等の長寿命化等に係る経費に充当する一方で町有地売却収入を積み立て、前年度と比較して基金残高は３３百万円増加している。・ふるさと基金は、コミュニティ施設整備事業等に充当したことから、前年度と比較して基金残高は１２百万円減少している。（今後の方針）・教育施設整備基金は、今後見込まれる小・中学校施設や教育文化施設の老朽化に伴う大規模改修・建替等に備え、計画的に積立を行う。・公共施設等総合管理基金は、今後見込まれる公共施設の老朽化に伴う長寿命化、維持補修に備え、計画的に積立を行う。・ふるさと基金は、地域づくりに資する事業の財源として活用頻度の高い基金であることから、積極的に積立を行う。・芸術文化振興基金は、長期にわたって塩漬けとなっており、趣旨に沿った積立金の活用や見直しに向けて、関係団体等と検討を行う。・畜産振興基金は、趣旨に沿った積立金の活用が図られていることから、今後も適切な基金規模を確保する。・福祉基金は、趣旨に沿った積立金の活用が図られていることから、今後も適切な基金規模を確保する。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準である。特に道路等インフラ資産の有形固定資産減価償却率が高いことが原因であり、計画的な維持補修を行っていく必要がある。
平成２８年度に若干改善したものの、その後再び上昇している。主な原因は矢巾スマートＩＣ周辺及び岩手医科大学附属病院周辺の道路改修事業や、町中心部の踏切更新事業に係る借入の増が原因として挙げられる。令和２年度以降、投資的事業の抑制により新規借入も減少する見込であり、比率もそれに伴い減少すると思われる。
大規模普通建設事業に係る新規借入を行ったことにより将来負担比率が上昇したものの今後は減少する見込である。一方でインフラ資産の減価償却が進み有形固定資産減価償却率も上昇している。維持補修等を計画的に実施する必要がある。
実質公債費比率、将来負担比率とも近年の大規模普通建設事業の実施に伴い上昇したものの、その後普通建設事業を抑制しているため、将来負担比率は減少する見込である。実質公債費比率についても、単年度の数値で令和４年度がピークと見込まれ、以降は低下することが想定される。
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公共下水道
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