岩手県 >>> 矢巾町
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前年度と変わらず、岩手県平均を０．３１ポイント上回り、類似団体平均と同値となっている。要因として、土地・家屋に係る固定資産税等は減少したが、前年度に引き続き個人・法人町民税が増収となったほか、地方消費税交付金等の税交付金・譲与税の増収が大きく、基準財政収入額が伸びたことが挙げられる。今後も同水準を維持していくため、積極的な企業誘致や人口増加施策を展開し、自主財源の確保に努める。
前年度と比較して２．９ポイント上昇しており、岩手県平均を５．９ポイント、類似団体平均を７．４ポイント上回っている。要因として、歳入の経常一般財源が増加した一方で、社会保障関連経費の増大による扶助費の増、大量退職による人件費の増、公共施設の老朽化による維持補修費の増等により、歳出における経常経費充当一般財源も増加したことが挙げられる。他団体と比較して比率が高い状況であり、財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより、経常経費の圧縮に努める。
前年度と比較して３５，７２７円増加し、岩手県平均及び類似団体平均を上回っている。要因として、人件費は退職者が多かったことによる退職手当負担金の増が影響し、前年度比３．８％の増となったほか、物件費はふるさと納税事業の好調に伴う経費の増が影響し、前年度比６０．３％の増となったことが挙げられる。引き続き、適正な人員管理に努めるとともに、事務事業の見直しや効率化による物件費の圧縮を図る。
前年度から１．１ポイント上昇し、全国町村平均を０．５ポイント上回っているが、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施しており、平成３０年度のラスパイレス指数は他団体と比較して同水準まで改善している。今後も国・県の動向や社会情勢に注視しながら、職務内容や職責に応じた給与水準となるよう適正化を図る。
前年度と比較して増加しているが、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。本町では、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して少ない職員数となっているが、新たな行政需要や事務事業に対応するための人員確保が必要となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや業務改善、人員配置の適正化を図りながら、適正な定員管理に努める。
前年度と比較して０．７ポイント低下したが、岩手県平均を１．６ポイント、類似団体平均を６．１ポイント上回っている。要因として、平成３０年度単年度比率としては０．３ポイントの微増となったが、平成２７年度比で一般会計に係る元利償還金及び下水道事業に係る公営企業債の償還財源充当繰入金や一部事務組合負担金といった準元利償還金が減少したほか、税収入額等の増により、３ヶ年平均での比率は低下したことが挙げられる。近年は改善傾向にあるが、過去の投資的事業への対応に伴う町債発行により、単年度公債費負担は他団体と比較して高い状況であることから、町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、健全な財政運営に努める。
前年度と比較して７．０ポイント低下したが、岩手県平を６４．０ポイント、類似団体平均を１００．８ポイント上回っている。要因として、矢巾スマートＩＣや令和元年度開院の岩手医科大学付属病院の周辺道路整備事業等の投資的経費の増に対応するため、償還額を超える町債の発行により町債現在高は増加した一方で、下水道事業に対する繰入見込額の減、平成３０年度末での退職者が多かったことによる退職手当負担見込額の減、矢幅駅周辺土地区画整理事業の割賦払いに係る債務負担行為支出予定額の減により、将来負担額全体としては減少したことが挙げられる。今後も町道整備事業や老朽化に伴う公共施設の改修等が控えており、町債の発行が続く見込みである。加えて、充当可能基金は年々減少していることから、適正規模の基金造成及び地方交付税措置のある地方債の活用による充当可能財源の確保を図りながら、計画的な財政運営に努める。
前年度と比較して０．７ポイント上昇しているが、岩手県平均を１．２ポイント、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。要因として、退職者が多かったことによる退職手当負担金の増が影響したことが挙げられる。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施していることから近年は増加傾向であるが、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して低い状況となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや業務改善、人員配置の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。
前年度と比較して０．４ポイント上昇しており、岩手県平均を３．４ポイント、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。要因として、ふるさと納税事業の好調に伴う経費の増が挙げられる。町では、人件費が他団体と比較して低い状況である一方で、公共施設の指定管理料、業務の効率化や新規施策の展開に伴う委託料等の増加により、近年は物件費の増加傾向が続いている。今後は事務事業の見直しや効率化により、物件費の圧縮を図る。
前年度と比較して０．１ポイント低下しているが、岩手県平均と同値、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。要因として、医療費助成等の社会福祉費及び保育や児童手当等の子ども・子育て関連の児童福祉費が増加していることが挙げられる。町では、子ども子育て支援施策を積極的に実施しているほか、高齢化が進んでいることにより、近年は扶助費の増加傾向が続いている。事務事業の見直しによる各種給付・助成の適正化、町民の健康増進施策の推進により、扶助費の抑制に努める。
前年度と比較して１．６ポイント上昇しているが、岩手県平均を０．４ポイント、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。その他に係る比率の内訳は、繰出金が９．０ポイント、維持補修費が３．５ポイントとなっている。要因として、その他の経費の大半を占めている繰出金のうち、後期高齢者医療特別会計及び広域連合に対する繰出金の増が挙げられる。医療や介護サービス等に係る給付費については、今後さらに高齢化が進むことによって増加が見込まれるが、それに伴って国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も増加することから、今後の動向に注視しながら、適切な財政運営に努める。
前年度と比較して０．４ポイント上昇しており、岩手県平均を６．６ポイント、類似団体平均を６．２ポイント上回っている。要因として、下水道事業に対する負担金の増が挙げられる。町では、公共下水道・農業集落排水事業や一部事務組合に対する負担金のほか、子ども子育て支援や移住定住、主要産業である農業等の各種支援施策の充実を図ってきたことにより、他団体と比較して高い状況となっている。厳しい財政状況であることから、特に町単独補助については、事業内容や各団体の財務状況等を精査しながら、定期的な見直しや補助期限の設定、段階的な廃止を検討し、補助金・負担金の適正化を図る。
前年度と比較して０．１ポイント低下しており、岩手県平均を２．５ポイント下回っているが、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。要因として、過去の町道整備事業に係る土木債、学校給食共同調理場や矢巾北中学校建設に係る教育債等に係る一部の起債償還が終了したことによる元利償還金の減が挙げられる。一方で、過去の投資的事業への対応に伴う町債発行により、単年度公債費負担は他団体と比較して高い状況であることに加えて、矢幅駅周辺土地区画整理事業に係る町債の償還開始に伴い、今後数年間は公債費が増加する見込みである。今後も町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図りながら、健全な財政運営に努める。
前年度と比較して３．０ポイント上昇しており、岩手県平均を８．４ポイント、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。物件費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が他団体と比較して高い状況であり、全体の比率を押し上げている状況である。財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより経常経費の圧縮に努める。
（増減理由）平成３０年度は、不足する一般財源総額を確保するため、財政調整基金及び特定目的基金について５６５百万円の取り崩しを行ったものの、町税や寄附金等の自主財源の増により５２６百万円の積み立てを行うことができたことから、財政調整基金は２３百万円の増、特定目的基金は６３百万円の減となり、積立基金全体で３９百万円減少に止まった。（今後の方針）近年は、投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、基金取り崩しによる対応が続いていることから、積立基金残高が徐々に減少している。現在の歳出規模が継続し、基金取り崩しによる財政運営が続いた場合、今後数年間で基金の枯渇が懸念される。各積立基金について、安定的な財政運営及び趣旨に沿った活用が図られるよう、適正規模の基金造成を行い、将来に備えた財政基盤の強化に努める。
（増減理由）平成３０年度は、不足する一般財源総額を確保するため、４９８百万円の取り崩しを行ったものの、町税や寄附金等の自主財源の増により４９８百万円の積み立てを行うことができたことから、前年度比較して基金残高は２３百万円増加している。（今後の方針）町では、適正な基金規模として標準財政規模比で１０％程度を目安としており、平成３０年度の標準財政規模に対する残高比率は２０．５２％と現時点では十分な基金残高を有している。しかし、近年は投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、基金取り崩しによる対応が続いていることから、残高は徐々に減少している。現在の歳出規模が継続し、基金取り崩しによる財政運営が続いた場合、今後数年間で基金の枯渇が懸念される。今後も安定的な財政運営のため、標準財政規模比で１０％相当額以上の基金規模を確保できるよう、計画的な基金運用に努める。
（増減理由）平成３０年度は、町債の繰上償還は行っていないことから、基金の取り崩しは行っていない。なお、本町では満期一括償還地方債は発行していないことから、平成３０年度は基金利子分のみ積み立てを行った。（今後の方針）本町では、満期一括償還地方債は発行していないほか、後年度支払利子の負担軽減のため、比較的に利率が高い起債については繰上償還を順次実施する方針とし、計画した起債の繰上償還は平成２９年度で概ね完了している。このことから、近年は投資的事業の集中や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、財政調整基金を優先して積み立てをを行ってきた。今後も、財政調整基金や特定目的基金の積立を優先としながらも、後年度支払利子及び単年度公債費の負担軽減の観点から、バランスを考慮しながら積立を行い、公債費負担の軽減に努める。
（基金の使途）・教育施設整備基金は、教育施設の整備に要する経費の財源に充てることとしている。・公共施設等総合管理基金は、町が所有するすべての資産の維持管理、処分等に関する一連の過程における資金に充てることとしている。・ふるさと基金は、自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てることとしている。・芸術文化振興基金は、芸術文化の振興を図る経費の財源に充てることとしている。・畜産振興基金は、畜産の振興を図る経費に充てることとしている。・福祉基金は、高齢者、障がい者及び児童等の保健福祉の増進を図る経費の財源に充てることとしている。（増減理由）平成３０年度の各基金の増減理由は下記のとおり。・公共施設総合管理基金は、公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業や総合体育館屋根改修事業、小・中学校トイレ改修事業等に充当したことから、前年度と比較して基金残高は３６百万円減少している。・ふるさと基金は、コミュニティ施設整備事業等に充当したことから、前年度と比較して基金残高は１６百万円減少している。（今後の方針）・教育施設整備基金は、今後見込まれる小・中学校施設や教育文化施設の老朽化に伴う長寿命化改修・建替等に備え、計画的に積立を行う。・公共施設等総合管理基金は、今後見込まれる公共施設の老朽化に伴う長寿命化改修・建替等に備え、計画的に積立を行う。・ふるさと基金は、地域づくりに資する事業の財源として活用頻度の高い基金であることから、積極的に積立を行う。・芸術文化振興基金は、長期にわたって塩漬けとなっており、趣旨に沿った積立金の活用や見直しに向けて、関係団体等と検討を行う。・畜産振興基金は、趣旨に沿った積立金の活用が図られていることから、今後も適切な基金規模を確保する。・福祉基金は、趣旨に沿った積立金の活用が図られていることから、今後も適切な基金規模を確保する。
全国平均並びに岩手県平均と比較しても高い数値となっている。要因は歳出における経常一般財源における経常経費充当一般財源の割合が高いこと（経常収支比率の高さ）が挙げられる。自主財源のさらなる確保と物件費と補助費等を中心に経常経費の圧縮に努める。
平成30年度末時点の固定資産台帳精査中のため、未記入
平成30年度末時点の固定資産台帳精査中のため、未記入
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