矢巾町

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、岩手県平均を０．３２ポイント、類似団体平均を０．０１ポイント上回っている。要因として、民間の開発行為等によって人口は微増で推移しているほか、景気状況が好調であることから、昨年に引き続き個人・法人町民税及び固定資産税等が増収となったことが挙げられる。今後も同水準を維持していくため、積極的な企業誘致や人口増加施策を推進し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．２ポイント増加しており、岩手県平均を４．１ポイント、類似団体平均を４．９ポイント上回っている。要因として、社会保障関連経費の増大による扶助費の増や電子計算業務導入事業などによる物件費の増、職員数の増などによる人件費の増等により経常経費充当一般財源総額としては増となったことが挙げられる。今後は、自主財源の確保と経常的な事業の精査を一層進め、経常経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して大幅に増加し、岩手県平均は下回っているが類似団体平均を上回った。人件費は、退職者が昨年に比べて減少したが、庁内の機構改革や職員の条例定数に近づけるための増員等が影響し、３．７％の増となった。物件費は、住民系基幹システムの更新事業や、ふるさと納税の返礼品代等の増加により、１５．５％の増となった。引き続き、適正な人員管理に努めるとともに、事務事業の見直しや効率化による物件費の圧縮を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度からの増減は無く、全国町村平均を０．８ポイント、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。本町では、岩手県平均と比較しても低い給与水準にあるが、過去数年をかけて上昇を図ったほか、国・県の見直しに準じて適切な給与改定を実施している。今後も職務内容や職責に応じた給与水準となるよう適正化を図る。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して減少しており、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。本町では、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して少ない職員数となっているが、新たな行政需要や事務事業に対応するため、人員確保が必要となっている。今後は条例定数に近づけるための段階的な増員を行う方針であるが、引き続き人員配置の見直しや業務内容の改善を図りながら、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント減少しているが、岩手県平均を２．２ポイント、類似団体平均を６．８ポイント上回っている。公営企業に対する補助金の削減や、法人住民税や固定資産税の増などが原因で、平成２９単年度の実質公債費比率が－１．８ポイントと大幅に低下したことが大きく影響している。近年は改善傾向にあるものの類似団体と比較すると依然高い水準であることから、引き続き町債の新規発行額を抑制するとともに、地方交付税措置がある起債の活用を図りながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して２．９ポイント上昇しており、岩手県平均を６７．６ポイント、類似団体平均を１０５．９ポイント上回っている。新発債が減少し起債償還が進んだことや標準財政規模が増加したことが将来負担比率を押し下げたものの、投資的経費の増大への対応や繰上償還を実施するために基金を取り崩したことで、充当可能財源等が減少したことが大きく影響している。今後も、矢巾スマートＩＣや平成３１年度開院予定の岩手医科大学付属病院に伴う周辺道路整備事業、公共施設の改修等により、町債の新規発行が続く見込みである。また、基金等の充当可能財源が年々減少しており、今後数年間は将来負担比率の悪化が見込まれることから、事務事業の精査に努め、より一層の財政健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント増加しているが、岩手県平均を１．７ポイント、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。要因として、新陳代謝による増減があるものの、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して低い状況となっている。今後は条例定数に近づけるための段階的な増員を行う方針であり、既に比率が増加しつつあるが、引き続き人員配置の見直しや業務内容の改善を図りながら、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント増加し、岩手県平均を３．２ポイント、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。要因として、住民系基幹システムの更新に伴う電子計算業務導入事業の増加が挙げられる。今後も事務事業の精査や効率化による物件費の圧縮を図る。

扶助費の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント増加しており、岩手県平均を０．３ポイント、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。要因として、医療費助成等の社会福祉費及び保育や児童手当等の子ども・子育て関連の児童福祉費に係る対象者が増加しているため、扶助費に係る比率が増加傾向となっている。今後も増加が見込まれるが、予防施策等の健康長寿施策の推進により、扶助費の急激な上昇を抑制するよう努める。

その他の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント増加したものの、岩手県平均を１．７ポイント、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。その他に係る費用で大きな割合を占めるのは繰出金であり、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療の特別会計においては、医療費及び給付費の増加が見込まれるが、引き続き健全な財政運営を進めていくことにより改善を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比較して２．０ポイント減少しているが、岩手県平均を６．７ポイント、類似団体平均を６．１ポイント上回っている。補助・交付金については、本町の公営企業が全て法適化していることから構造的に高くなる傾向にあるが、平成２９年度は特に負担金を抑制したことにより減となった。引き続き団体等の事業内容や財務状況等を精査しながら見直しや廃止を段階的に行い、補助・交付金の適正化を図る。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増加しており、岩手県平均を２．７ポイント下回っているが、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。近年は町債の新規発行額の抑制を図っていたが、矢幅駅周辺土地区画整理事業の据置終了等に伴い、公債費に係る比率は増加に転じた。今後も町債の発行規模を適切に維持するとともに、健全化判断比率の状況を踏まえて健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．６ポイント増加し、岩手県平均を６．８ポイント、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。公債費以外の個別費用について、今後も事務事業の精査や効率化による経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、投資的経費や除雪経費の増大等に伴う財政調整基金の減少や、繰上償還に伴う減債基金の減少により、前年度比５７０百万円の減少となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％を目安として財政調整基金の基金規模を維持しつつ、特定目的基金へ適切に積立を行うことで使途の明瞭化に努める。

財政調整基金

（増減理由）事務事業が増加する中で、不足する一般財源を補うために年々取り崩しを続けている。特に平成２９年度は矢巾スマートＩＣ整備等投資的経費の増大や、冬期間の除雪経費の増大が影響し前年比３８８百万円の減となった。（今後の方針）今後も平成３１年度に開院予定の岩手医科大学附属病院関連道路整備など投資的経費の増大が続くことから、基金残高も減少する見込みである。このことから、標準財政規模の１０％程度を目安とし、適正な基金規模を維持するため、過度に基金に依存しない予算編成に努める。

減債基金

（増減理由）平成２９年度に起債の繰上償還を実施したため、前年比１６１百万円の減となった。（今後の方針）今後も積立を行いながら適時繰上償還等を実施し、公債費の縮減に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育施設整備基金は教育施設の整備に要する経費の財源に充てることとしている。・公共施設等総合管理基金は町が所有するすべての資産の維持管理、処分等に関する一連の過程における資金に充てることとしている。・ふるさと基金は自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てることとしている。・芸術文化振興基金は、芸術文化の振興を図る経費の財源に充てることとしている。・福祉基金は、高齢者、障がい者及び児童等の保健福祉の増進を図る経費の財源に充てることとしている。（増減理由）・公共施設等総合管理基金は平成２８年度に他基金の組替等で設置しており、平成２９年度は公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業等に充当したため減少した。・ふるさと基金は平成２９年度に地域コミュニティ育成に係る補助事業に充当したため減少した。（今後の方針）・教育施設整備基金は将来的な投資に備え、継続的に積立を実施する。・公共施設等総合管理基金は活用頻度の高い基金であることから、積極的に積立を行う。・ふるさと基金も活用頻度の高い基金であることから、積極的に積立を行う。・芸術文化振興基金は趣旨に沿った活用に向けて関係機関団体等と検討を行う。・福祉基金は趣旨に沿った活用を継続的に実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント上昇し、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。経年により老朽化が進んでいる施設もあることから、平成２８年１２月に策定した「矢巾町公共施設等総合管理計画」に基づき、今後は各公共施設における個別施設計画の策定を進めていくこととしている。全施設において、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化、統廃合による集約化、廃止を検討し、持続可能な公共施設の運営に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の上昇については、近年の町債の新規発行額の抑制等により、将来負担額は減少しているものの、事務事業の集中や繰上償還の実施に伴う基金取崩し額の増により、充当可能財源の減少が大きく影響している。有形固定資産減価償却率の上昇については、町道、町営住宅、町民体育館、役場庁舎等を中心に、経年により減価償却が進んでいる。類似団体と比較して、近年の投資的経費の増大に伴い、将来負担比率は非常に高い水準となっているものの、新規整備が中心であったことから既存施設の修繕・更新は進んでおらず、有形固定資産減価償却率も高い水準となっている。今後、長寿命化や統廃合による集約化、廃止を進めていくことにより、将来負担比率の上昇を抑えながら、公共施設の適正な運営に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、矢幅駅周辺土地区画整理事業や町道整備事業等の投資的経費の増大に伴い地方債残高が大きい他、事務事業の集中や繰上償還の実施に伴う基金取崩し額の増により、充当可能財源が年々減少していることから、類似団体平均と比較して大きく上回っている。実質公債費比率については、過去の町債発行に伴う元利償還金等の年度間変動により近年は改善傾向にあるものの、今後は矢幅駅周辺土地区画整理事業や町道整備事業等の起債償還額が増加していくことから、数年間はやや上昇する見通しであり、類似団体平均と比較して大きく上回っている。町債の適切な発行規模を維持するとともに、公債費負担の平準化に努め、両比率が適正な水準となるよう財政健全化を図っていく。