岩手町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、約100％（黒字）で推移していますが、一般会計からの繰入金によるところが大きく、料金収入が十分でないと言えます。②累積欠損金比率では、累積欠損金はありませんが、一般会計繰入金に依存している状況にあり、料金改定や経費抑制に努め、基準外繰入金を抑制していく必要があります。③流動比率は債務支払高に対する現預金の割合です。当町は債務支払高が大きいため、平均に比べ低い比率となっています。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する投資の比率を示しています。整備途上であるため高い比率ですが、今後徐々に改善される見込みです。⑤経費回収率は、全国平均、類似団体平均と比べ大きく下回っています。汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況にあり、適切な料金改定の実施をする必要があります。⑥汚水処理原価は、全国平均、類似団体に比べ、高い傾向となっています。・⑦施設利用率は、施設をどれだけ稼働しているかを表しており、当町の処理場の稼働率はまだ低い状況です。⑧水洗化率は、下水道整備で処理区域が微増したことにより1.98ポイント増となりました。率は平均より低い数値となっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、約35％となっており、平均よりやや老朽化が進んでいる状況です。将来の老朽化に備えて施設台帳を整備し、ストックマネジメント計画を作成するなど、適切な管理による施設の延命化に努めるとともに、将来の更新計画を策定していく必要があります。②管路経年化率は、公共下水道事業の施工開始は平成9年度であり、耐用年数を超えた管きょはまだありません。③管路更新率は、その年度に更新した管路の延長割合で、管路の更新ペースや更新状況を把握することができます。耐用年数を超えた管きょはまだないためゼロとなっています。

全体総括

公共下水道事業は大規模施設事業であり、投資から効果の発現まである程度の期間を要します。当町の公共下水道事業は平成9年度に建設開始、平成14年度から供用開始されましたが、まだ整備途中でもあり、十分な利用料収入が確保できないため、経営の健全性・効率性を表す指標は低い成績となっています。管渠の老朽化はまだ進んでいない状況ですが、今後、処理場等の設備改修などの更新費用が増加していく見込みです。継続して接続率の向上に努め、料金収入を確保するとともに、料金改定の検討、実施をしながら、経費回収率向上に努めます。施設更新の必要性も生じてくるため、一層の経営効率化及び適切な更新計画の策定・実行が必要となります。