経営の健全性・効率性について
近年では、経常収支比率がほぼ100%で推移している一方で、料金回収率が平成24年度から減少傾向にあります。これは料金収入で施設の維持管理等に係る費用を賄えていない状況を示しています。改善には、費用抑制に努めるとともに料金収入の向上を図る必要があります。流動比率は健全な状況を保っています。企業債残高対給水収益比率の上昇は、収益が減少傾向にあることと起債残高が上昇していることの二つの要因を持っています。将来へ負担を先送りしないように適正な水準を見極め、起債借入の抑制や繰上げ償還を検討していく必要があります。給水原価は横ばいで推移していますが、全量受水しているため従前から給水原価は高い状態にあります。施設利用率は類似団体と比較し低い数値となっておりますが、防除用水の新規利用で配水量が増加する見込みもあるなど、スペックダウンやダウンサイジングについては慎重に検討を進めていく必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にありますが、平均値と比較しても数値が小さいことから現有資産の多くは耐用年数を多く残している資産と判断できます。これは管路経年化率からも同様の傾向がみられるため、管路の老朽化は低い状況にあるといえます。現在の管渠更新は、市街地区の石綿セメント管の取替に重点を置いています。耐震性に難点があり、老朽化の著しい市街地区の石綿セメント管を更新していくことで、水道水の安定供給を目指しています。
全体総括
人口減少や節水機器の普及により料金収入が減収傾向にあります。しかしながら、近年では特に農業者の防除用水のための上水道利用が増加傾向にあります。営農における上水道利用の普及活動に取り組むことで、より多くの農業者の利用促進を図ることが重要課題と捉えています。また、平成28年度中には経営戦略を策定する予定です。経営戦略では、水道事業の経営方針を定め、事業環境の現状や将来予測を踏まえた投資・財政計画を立てており、戦略の進捗管理や見直しを定期的に実施することで、水道事業の安定した運営を目指していきます。