経営の健全性・効率性について
近年５ヶ年では累積欠損金もなく、経常収支比率では100％を上回っており黒字運営となっているが、すべての収益が給水収益ではなく一般会計からの繰入金にも多少依存している状況である。また、給水人口の減少や節水意識の向上により今後は給水収益の減少による収益の悪化に留意する必要がある。料金回収率や給水原価・供給単価から現在の料金水準が妥当と判断できるが、将来的な設備投資への財源確保（料金改定の検討）にも努めなくてはならない。
老朽化の状況について
有収率の全国平均値及び類似団体平均値に比べ、本町の数値は平均値を下回っている。これは、無収水量が大きく影響しているがその要因となっているのが配水本管や給水管等の老朽化に伴う漏水である。また、管路経年化率での比較でも類似団体及び全国平均値を大きく上回っていて年々右肩上がりの傾向にあるため法定耐用年数を経過した管路を有していることとなる。このことから、将来に向けて「安心な供給」を図っていくためにも経年管や老朽管の計画的な更新を進めて行くとともに耐震管の普及に努め耐震化率の向上に努める。
全体総括
平成27年度時点での各指標上では、経営の健全性や効率性は確保されているといえる。しかしながら、給水人口の減少など給水収益が減少傾向にある中、有収率の向上に向けた漏水対策を講じ維持管理経費を抑制しつつ適正な給水収益の確保に努める。また、経年化や老朽化した施設更新については、収支バランスを考慮した投資規模を把握しながら継続的に老朽管の更新を進めていくとともに、主要基幹管路や重要施設の耐震化を計画的に実施していく。
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