経営の健全性・効率性について
給水人口の減少に伴い給水収益が減少しており、施設配置や維持管理費、人件費等の経費節減に取り組んでいるところであり、経常収支比率や累積欠損金比率については改善傾向にある。過去に恒常的な水不足が続き、新たな水源を求めて上ノ国ダム建設事業に参画し、これにより水不足は解消したところであるが、かかる建設費の財源の多くを企業債に求めたため、これに係る償還費用が現在の経営を大きく圧迫している原因となっている。平成20年に料金改定を行い現在に至っているが、全国でも5位という高水準の水道料金となっており、住民負担を抑えるために経営改善に取り組んでいる。平成26年度において水道事業ビジョンを作成し、将来に向けた検討を行ったところであり、平成27年度において1つの浄水場を休止した。今後においても給水人口や給水量に応じた適正な規模での事業運営を図り、効率性を高めていく。
老朽化の状況について
老朽施設の更新については優先順位等を考慮し順次取り進めしているところであるが、経営状況が厳しいことから更新財源の捻出に苦慮しているところである。平成27年度より起債を活用し、老朽管の布設替を進めてきており、財政状況を勘案しながら更新を進める。
全体総括
経営改善に向け各種の取り組みを行っているが、前途のダム及び浄水場建設に係る企業債の償還費が経営を大きく圧迫している。過去には補償金免除による高利率企業債の借り換えも行い、費用の縮減を図ったところであるが、多額の償還が続く見込みとなっている。収益の向上には料金改定が不可欠となるが、現状の料金水準が非常に高く、これ以上の値上げは更なる滞納者の増加などを招く恐れがあり、経営事態が困難な状況となることが予想され、厳しい状況にある。今後も費用の圧縮に努めるとともに、適正な水準での老朽管路等の更新を進めていく。