経営の健全性・効率性について
①継続的に100%を上回る状況が続いているが、減少傾向にあるため、引き続き安定的な経営同規模事業体平均も上回っている。②累積欠損金は発生していない。③毎年度100%を上回っているが、類似団体とくらべ低いことから、支払能力を高める必要がある。なお、平成26年度は平成25年度以前と比較し大幅に減少しているが、これは会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債に計上することとなったための減少である。④同規模事業体平均より企業債残高割合が少なく適切といえる。⑤概ね100%を超えており、類似団体と比べ高い数値にある。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は類似団体に比べ高い状況にあるため、経費節減等検討が必要である。⑦類似団体を下回っているため、更なる効率化に努める必要がある。⑧類似団体を下回っているため、更なる有収率の上昇に努める必要がある。
老朽化の状況について
①平成26年度以降、法定耐用年数の50%を超えており、類似団体を上回る。なお、平成26年度以降、平成25年度以前と比較し大幅に増加しているが、これは会計基準の見直しによるみなし償却制度の廃止に伴う増加である。②類似団体より低いが、平成26年度以降増加しており、今後も増加が見込まれる。③類似団体平均を下回っている。今後、管路の経年化率が増加することを踏まえ、計画的な更新が必要である。以上のことから、今後は法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため、それに伴い増加する更新事業をいかに計画的に行うかが課題となる。
全体総括
当市水道事業の経営は概ね安定しているといえるが、今後、人口減少に伴う給水収益の減少及び管路の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を正確に把握し、更なる経費節減及び収納率の向上に取り組み、健全な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。