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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの数値で推移していたが、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が伸びているため、財政力指数も上昇傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。分子の経常経費充当一般財源が人件費や公債費の増により１．１％の増となった一方、分母の経常一般財源等の総額が２６１，１４４千円（対前年度比１．０％）の増に留まったため、経常収支比率は０．１％増の８２．１％となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比で１，９８５円（１．８％）の増となっている。人件費は期末手当等の影響で３．８％の増となっている。物件費は二酸化炭素排出量調査委託料等の影響で１．１％の増となっており、今後も消費税増等の影響による増加が見込まれる。各事業の見直しも含め、物件費等の歳出抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度以降、給与改定や職種変動等の影響で増加傾向にあったが、直近の数値では採用・退職による影響で前年度比０．２％の減となった。今後も適宜点検の実施等に取り組み、類似団体平均値との差を縮減できるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成２８年度に退職者の補充に加えて専門職の新規採用を行ったことにより増となっており、平成２９年度以降はほぼ横ばいとなっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、人事院勧告に伴う給与改定により職員給が増になっていることに加え、嘱託職員報酬も増加傾向にある。平成２９年度は人件費充当特定財源が増となったことにより、前年度比０．１％減であったが、平成３０年度は０．２％の増となった。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、平成２７年度に臨時職員の削減を行ったことにより、縮減が図られている。これまでも比較的、類似団体平均値と同水準を維持しているが、今後は建物の新設や消費税増による維持管理費の増加が見込まれる。引き続き、事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、認可保育園新設に伴う運営負担金などにより増加している。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、サービス内容の見直しや給付審査の適正化等により歳出抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他は、前年度比で横ばいであり、類似団体平均値を３．３ポイント下回っている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費は、スプリンクラー設備設置支援補助金の皆減等により０．７ポイント良化し、類似団体平均値との差も僅かに縮まった。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める
公債費
公債費の分析欄
公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は、平成２６年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７年度以降縮減され、平成３０年度においては類似団体平均値で３．３ポイント下回った。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費で第二給食調理場建設事業、博物館建設事業の完了等により４９．１％の減、民生費で経済対策臨時福祉給付金の皆減等により４．７％の減となっている。その一方、農林水産業費では農業関係施設機能強化促進工事等により４３．８％の増、土木費では大湾東地区土地区画整理事業補助金等により７．６％の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６６，０３５円となっている。主な構成項目である扶助費は、経済対策臨時福祉給付金の皆減等により１．１％減の８２，８１８円となっている。主な内訳は認可保育園運営負担金や児童手当、障害介護給付費等である。普通建設事業費（新規整備）では、大型の建設事業（給食調理場、博物館等）の完了により、７４．２％減の１６，６２９円となった。また、積立金は、令和２年度以降に順次予定されている小学校校舎の建て替えに備えるため、計画的に積立を行っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支比率に係る経年分析については、平成２８年度が滞納整理強化等により見込以上に税収が増となり、実質収支額が前年度比０．５９ポイント上回った。平成２９年度も前年度比０．５９ポイント上回ったが、平成３０年度は前年度比１．２８ポイント下回る結果となった。財政調整基金残高については、標準財政規模の３０％以上を確保している。今後も実質収支比率については３％～５％程度を目指すとともに、財政調整基金においても３０％程度を確保できるよう健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全会計で黒字となっているが、「水道事業会計」以外の５会計で前年度と比べて黒字額の割合が減少している。「診療所特別会計」「後期高齢者医療特別会計」については、黒字の割合はわずかであるため注意が必要である。今後もそれぞれの会計で赤字に陥らないよう健全な財政運営に努めながら、全体として黒字額を伸ばしていけるよう努力していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄「元利償還金」が約５８百万円、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が約１１百万円の増加となっている。道路整備や大型公共施設等の建設に伴い、今後も増加していく見込みである。「実質公債費比率の分子」が急激に悪化することを防ぐ為、特定の年度に負担が集中しないよう計画的に財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源としての積み立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄「組合等負担等見込額」の増額により、将来負担額全体で約２１７百万円の増となっているものの、「充当可能基金」の増により「将来負担比率の分子」としては継続して大幅なマイナスを維持している。大型公共施設等の建設に伴い、今後も地方債の増加傾向が続くことが予想されており、将来負担額は確実に増えていくものと考えられる。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後予定されている大型建設事業（総合情報センターや学校の建て替え等）に対応するための積立を行っており、特定目的基金で大きく増となっている。財政調整基金はほぼ横ばい、減債基金では対象事業の償還のために計画的な取崩しを行っているため、残高は減となっている。（今後の方針）特に学校建設基金については、令和２年度から村立５小学校の校舎建て替えが順次スタートする予定であり、今後数年間に渡って計画的な積立および取崩しを行っていく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較し、ほぼ横ばいである。（今後の方針）現在の規模が、おおむね適正規模と考え、同水準を維持できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債の償還に充てたため、約８８百万円の減となっている。（今後の方針）計画的に、道路事業・中学校建設事業の地方債の償還へ充当を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）大型施設（総合情報センター等）、学校建設、土地区画整理、福祉振興、文化振興、再編交付金事業、ふるさとづくり等（増減理由）公共施設建設基金、学校建設基金への積立等により約６６２百万円の増となっている。（今後の方針）今後見込まれる大型建設事業に対応するため、計画的な積立・取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
図書館や体育館で類似団体平均を上回ったものの、児童館の新設や大型の道路整備等により、全体としては類似団体の平均を下回っている。また近い将来、本村の公共施設（建築物）の５０％以上を占める学校教育施設の建て替えを予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も数字が悪化することのないよう、適正な計画および管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
児童館新設、大型の道路整備等により、全体的に類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設（建築物）の半分以上の割合を占める学校施設の更新を予定している。その他の施設についても、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館ついて、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、更新が予定されている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から、252百万円(0.3%)の微増となった。増の要因としては、将来の学校施設の更新のための学校建設基金等を積み立てたことにより、基金(固定資産)が533百万円(14.8%)増となったため。全体会計についても同様な理由によるもの。連結会計については、比謝川行政事務組合において、基幹改造が行われたことにより事業用資産(建物)が対前年度比833百万円(23.6%)となったことから資産総額が対前年度比1,398百万円(1.6%)増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,819百万円となり、対前年度比8百万円(0.1%)の減となった。これは、業務費用が減価償却費の増により65百万円(1.0%)増となったが、国民健康保険特別会計操出金の減等により移転費用が前年度比72百万円(1.0%)の減となったためである。また、経常収益が諸収入の減等により145百万円(11.6%)減となったため、純経常行政コストが対前年度比138百万円(1.1%)増となった。全体会計については、国民健康保険事業の財政運営の主体が県へ移行したことに伴い、移転費用(補助金等)が対前年度比1,446百万円(23.5%)の減となった。連結会計については、上記の影響により903百万円(3.8%)減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、行政コストが対前年度168百万円(1.4%)増となった一方、財源(国県等補助金)が844百万円(16.5%)と大きく減となっため、本年度差額が前年度比649百万円(92.1%)減となった。全体会計及び連結会計ともに一般会計等と同様に本年度差額が減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は1,200百万円であったが、投資活動収支では、ユンタンザミュージアムや読谷第二給食調理場建設等の大規模事業が続いているため平成27年度以降大きくマイナスとなっており、平成30年度で△1,109百万円となっている。また、近年地方債発行収入が大きくなっていたため、平成30年度は地方債発行額を抑制行ったことにより財務活動収支が△76百万円となっている。全体会計については、財務活動収支が101百万円のマイナスとなっている。これは、対前年度比地方債等発行収入が対前年度600百万円(47.5%)減となったことが主な要因。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率(年)については、類似団体を上回る結果となった。今後、村税等の伸張や大規模事業の事業の開始に伴い国県補助が増額となるため、当該値は下昇する見込み。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回る結果となった。これは、規模の大きい軍用地が平成以後に返還されたため、同地内に建設された庁舎等の公共施設や道路等の固定資産が比較的新しいため。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体より高い結果となった。これは、地方債発行額が地方債償還額を上回らないことを基本としているため、負債合計額が他団体と比べ低いことによるも。これは、将来世代負担比率にも表れている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、次年度以降、会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増見込みとなっており当該値は増基調に推移すると思われる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は他団体を下回る結果となった。これは、先の「2.資産と負債の比率」と同じ理由によるもの。平成27年度以降、大規模事業が集中するため当該値は増基調となっている。また、基礎的財政収支についても平成30年度からプラスに転じた。これは大規模事業の完了によるものが主な要因。令和2年度以降、複数の学校建設等が予定されていることから、地方債発行額を押さえ、複数年での基礎的財政収支のバランスをとるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を上回っている。これは、その他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいこと、また診療所を有しているため診療収入があることが挙げられる。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町