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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:63/100

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:6/100

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:54/100

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:75/100

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:43/100

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:17/100

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:1/100

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:57/100

物件費

物件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:36/100

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:64/100

その他

その他の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:14/100

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:69/100

公債費

公債費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:4/100

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:25/100

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ここに入力

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ここに入力

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

ここに入力

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

ここに入力

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

ここに入力

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

ここに入力

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)(今後の方針)

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)(今後の方針)

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)(増減理由)(今後の方針)

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

図書館や体育館では類似団体平均を上回ったものの、児童館の新設や大型の新設道路が整備されたこともあり、全体としては類似団体の平均を下回っている。また近い将来、本村の公共施設(建築物)の50%以上を占める学校教育施設の建て替えを予定している。今後も数字が悪化することのないよう、適正な管理および更新に努めていく。

類似団体内順位:57/61

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

「将来負担比率」について、大幅なマイナスを維持している。「将来負担比率の分子」をマイナスのまま維持するために、これまで同様計画的な基金積立等により「充当可能財源等」を維持していく努力が求められる。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

児童館の新設や、大型の道路が整備されたことに伴い、おおむね類似団体平均を下回っている。今後、本村の公共施設(建築物)の半分以上の割合を占める学校教育施設の更新を予定している。その他の施設についても、将来の更新が必要な時期に向け、計画的な管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館ついて、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、早急な対応が求められている。その他について、役割や機能・特性に合わせ補修・更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図る。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度末から、1,221百万円(1.7%)増となった。これは、ユンタンザミュージアム及び読谷第二給食調理場建設に伴い事業用資産が前年度比1,041百万円(4.3%)増となったことに加え、将来の学校施設の更新のための学校建設基金等を積み立てたことにより、基金(固定資産)が111百万円(3.2%)増となったため。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,827百万円となり、対前年度比46百万円(0.3%)の減となった。これは、業務費用が物件費等の増等により434百万円(7.0%)増となったが、認可保育園新増改築事業補助金や水産物展示販売等施設整備事業補助金、国民健康保険特別会計操出金の減等により移転費用が前年度比480百万円(6.2%)の減となったためである。一方で、経常収益が諸収入の増等により241百万円(18.3%)増となったため、純経常行政コストが対前年度比286百万円(2.3%)減となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

全体会計については、国民健康保険税や公共下水道事業特別会計一般会計繰入金、後期高齢者医療保険料等が含まれるため一般会計等に比べ税収等が3,402百万円多くなっており、本年度差額は1,059百万円、純資産残高は68,642百万円となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は935百万円であったが、投資活動収支では、ユンタンザミュージアムや読谷第二給食調理場建設等の大規模事業が続いているため平成27年度以降大きくマイナスとなっており、平成29年度で△1,449百万円となっている。また、大規設事業に対応するため地方債発行額が地方債等償還支出を上回っているため、財務活動収支は571百万円となっている

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

歳入額対試算比率(年)については、類似団体を上回る結果となった。今後、村税等の伸張はあるものの大規模事業の完了に伴う国県補助及び地方債発行額が減額となるため、当該値は上昇する見込み。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回る結果となった。これは、規模の大きい軍用地が平成以後に返還されたため、同地内に建設された庁舎等の公共施設や道路等の固定資産が比較的新しいため。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体より高い結果となった。これは、地方債発行額が地方債償還額を上回らないことを基本としていあるため、負債合計額が他団体と比べ低いことによるも。これは、将来世代負担比率にも表れている。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、平成29年度は対前年度比0.8ポイント減少した。認可保育園整備補助事業の完了により減少した。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は他団体を下回る結果となった。これは、先の「2.資産と負債の比率」と同じ理由によるもの。平成27年度移行、大規模事業が集中するため当該値は増基調となっている。また、基礎的財政収支についても平成30年度からプラスに転じる見込み。令和2年度以降、複数の学校建設等が予定されていることから、地方債発行額を押さえ、複数年での基礎的財政収支のバランスをとるよう努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を上回っている。これは、その他(経常収益)で基地関係の財産運用収入が大きいこと、また診療所を有しているため診療収入があることが挙げられる。

類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町