読谷村

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいの数値で推移していたが、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が伸びているため、財政力指数も上昇傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均を下回っており、今後も村税徴収体制の強化や遊休地の利活用等により自主財源の確保に努め、行政運営の効率化と財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

本村は、基地収入（財産収入）が経常的に入るため経常収支比率が類似団体と比較して高い順位となっている。子ども子育て関連経費などで分子の扶助費や物件費が増となった一方、分母の経常一般財源の総額が２２，６８８千円（対前年度比０．２７％）の微増にとどまったため、経常収支比率は１．３ポイント増の８２．５％となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比で２，５７７円（０．２４％）の増となっている。人件費は勤勉手当等で増となっており、物件費は廃棄物処理に係る経費等により増となっている。今後は各事業の見直し等も含め、物件費等の歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

現給保障額の段階的廃止を実施したことによる給与制度の見直しや、職員の年齢構成の変動により、近年は類似団体平均値との差が縮減してきている。今後も給与制度の見直しや点検等を実施し類似団体平均値を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、多様な住民サービスに対応するため、退職者の補充に加えて専門職の新規採用を行ったことにより増となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

実質公債費比率の分析欄

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら、地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である財政調整基金や減債基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

将来負担比率の分析欄

これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、将来負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、子ども子育て関連経費の増や新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。また、その他の新規事業とのバランスも勘案しながら地方債発行を抑制するとともに、充当可能財源である公共施設建設基金や学校建設基金の確保に努め、類似団体平均値を上回ることのないように努める。

人件費の分析欄

人件費は、人事院勧告に伴う給与改定により職員給が増になっていることに加え、嘱託職員の総数増により嘱託職員報酬も増加傾向にある。しかしながら、共済組合負担金等の減により全体として対前年度比０．４ポイントの減となっている。今後も定員適正化計画により職員の定数管理や適正配置を行うことで、義務的経費の負担軽減を図る。

物件費の分析欄

物件費は、平成２７年度に臨時職員の削減を行ったことにより、縮減が図られている。これまでも比較的、類似団体平均値と同水準を維持しているが、今後も事業見直し等を行い、類似団体平均値を上回ることのないよう歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値との差が縮減されているものの、障害介護給付費や認可保育園運営負担金は毎年増加傾向にある。今後も多様な住民サービスに対応するため、歳出の増が予想されるが、サービス内容の見直しや給付審査の適正化等により歳出抑制に努める。

その他の分析欄

その他は、類似団体平均値を３．０ポイント下回っているが、対前年度比では０．８ポイント増となっている。今後も類似団体平均値を上回ることのないよう適切な維持管理を行い、歳出抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費は、類似団体平均値との差は僅かに縮まったものの、一組負担金等の増により、対前年度比で０．４ポイント増となっている。今後の予算編成にあたっても各種団体への補助金等の精査を行い、負担金及び補助金等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費は、これまで同様、地方債発行額を抑制することにより、類似団体平均値を下回っている。今後は、新たな公共施設の建設事業等も予定されている為、旺盛な財政需要が見込まれている。事業化に向け、公共施設建設基金や学校建設基金への積立を継続してして行うことで、地方債発行の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、平成２６年度まで類似団体平均値を上回る傾向にあったが、平成２７年度以降縮減され、平成２８年度においては類似団体平均値で１．７ポイント下回った。今後も事業見直し等を行い、歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

「将来負担比率」については大幅なマイナスを維持しており、「実質公債費比率」についても類似団体平均値を継続して下回っている。しかしながら、大型公共施設等の建設により今後も地方債の増加傾向が続くと予想される。急激な数値の悪化を防ぐため、特定の年度に負担が集中しないよう計画的な財政運営に努める必要がある。