知名町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を上回っている状況で推移しているが、余裕のある状況ではないため、引き続き収入の確保及び経費削減に努める。②累積欠損金比率平成26年度に累積欠損を解消して以降０である。③流動比率100％を上回る数値で推移している。高い手元流動性を維持していく為、水道料金の段階的な引き上げ等も検討し現金化できる資産の確保に努める。④企業債残高対給水収益比率指標は改善傾向にあるが、新規事業を行う際には慎重な検討が必要である。⑤料金回収率平成29年度から徐々に低下している。基本料金等の段階的な料金改定の検討が必要であると考えられる。⑥給水原価類似団体及び全国平均よりも高い水準で推移しており、給水収益増を検討する際の料金改定においては段階的な引き上げ等の慎重な検討が必要である。⑦施設利用率類似団体より高い数値となっており、効率的な施設運用がなされている。⑧有収率類似団体より高いものの、全国平均より低い数値である。さらなる漏水対策を講じ有収率向上を図る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和２年度は類似団体平均より若干高い水準であった。収益も年々減少する中、更新に多額の費用を要するため、施設整備等において、計画的な更新を実施していくことが重要である。②管路経年化率類似団体平均よりも数値は低く、法定耐用年数を超えた管路が無いという事を示しているものの、本町の長年の懸念材料である高硬度の水道水を起因とする水道管の詰りから、頻繁に管路の更新がなされていることを示している。③管路更新率上記②の理由により、管路工事を実施してきたが、令和２年度は類似団体平均より高く全国平均に比べると低い水準となった。

全体総括

給水収益は減少傾向にあり、料金回収率も平成29年度と比較し低下しているため、収入増加策を講じる必要がある。施設の老朽化に伴い、将来的に多額の更新費用を要するなど、施設の維持管理費が増加傾向にある中で、現在の水道料金による営業収益だけでは運営が一層厳しくなり、一般会計からの繰入金が必要となってくる事が想定される。健全な企業運営や計画的な施設更新を実施するために、今後は住民生活の負担に配慮しつつ、水道料金改定について検討し実施する必要がある。