経営の健全性・効率性について
①『経常収支比率』:平成30年度以降は職員数の減により100%を超えていますが一過性のものであり、今後収益は減収する見込みです。経費等の削減により、経営改善をさらに進めていく必要があります。③『流動比率』:類似団体平均と比較し大きく上回っており、短期的な支払能力は問題ありません。④『企業債残高対給水収益比率』:類似団体平均値と比較して低い比率となっていますが、今後、施設整備や老朽化した施設の更新等による企業債の増加が見込まれます。⑤『料金回収率』:類似団体を上回っています。今後、老朽化施設の更新を見据え、経常費用の削減をしつつ、料金改定を視野に入れる必要があります。⑥『給水原価』:類似団体平均値と比較して低い状況ですが、今後、老朽化施設の更新により増加するものと考えられます。⑦『施設利用率』:類似団体平均値を上回る水準で推移し、前年より増加していますが、配水管からの漏水の影響もあるため、注意する必要があります。⑧『有収率』:前年より減少しており、また、類似団体平均値と比較して低い状況です。配水管の漏水が原因と考えられるため、老朽管の更新等漏水対策が急務となっています。
老朽化の状況について
①『有形固定資産減価償却率』:類似団体平均値と比較し低い値ですが、毎年増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後も計画的な更新を図る必要があります。②『管路経年化率』:類似団体平均値と比較して高い水準となっており、老朽化が進んでいることが分かります。有収率の低下にもつながるため、今後も計画的な更新を図る必要があります。③『管路更新率』:平成28年度まで類似団体平均値と比較して平均的な水準で推移していましたが、平成29年度より電線類無電柱化事業等に係る布設替えにより、数値が上昇しています。有収率低下の抑制にもつながるため、今後も計画的な更新を図る必要があります。
全体総括
最大の課題である有収率が昨年度と比較し減少おり、また、類似団体平均値と比較しても依然として低い水準となっています。給水人口の減少により、給水収益が減少する中で、今後、老朽化施設の更新が必要となっています。平成29年度にアセットマネジメントによる更新需要の見通しを行った結果、中長期的には水道料金の改定なくしては健全な事業経営ができない状況となっています。今後、策定した経営戦略に沿って、経営基盤の強化を図っていきます。