経営の健全性・効率性について
本年より地方公営企業法を適用し事業を実施している。経常収支比率は100%を超え、また経費回収率は100%近くであり、経営は安定している。累積欠損金比率は年度中に多額の特別損失を計上したためであり、今後は改善が見込まれる。流動比率は極めて低く、これは運転資金としての現金が少ないことが要因である。今後改善策を検討し支払能力の向上に努める必要がある。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低くなっているが、処理施設の改築更新事業を行っているため今後高くなっていくことが予想される。施設利用率については、類似団体との比較では高くなっているが、今後も下水道への加入促進を強化し、水洗化率をさらに上げ施設利用率の上昇及び使用料収入の増加を図る。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は法適用直後であり、今後は上昇が見込まれる。昭和58年に供用開始し、管渠については耐用年数を迎えているものはないために管渠老朽化率は0%である。処理場についてはストックマネジメント計画を基に改築更新を実施中であり、計画的に更新・長寿命化を図っていく必要がある。
全体総括
現在の経営状況としては、概ね健全であると言える。今後はストックマネジメント計画により計画的な改築更新・長寿命化を実施していく。また人口減による使用料収入の減少が見込まれるため、汚水処理原価の抑制を図りながら経営戦略を基に適正な使用料を検討し改定を行い、健全な事業運営を実施していく必要がある。