事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 菊池市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 46,646人 | 現在処理区域内人口 | 15,117人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,570人 | 現在処理区域面積 | 542ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,230m³/日 | 下水管布設延長 | 99km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支は100%越えを維持しているが、これは経常費用の不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためである。よって今後も同様に推移していくものと考えられるため、維持管理費等を抑制し、経営安定に努める必要がある。②累積欠損金比率は0と良好であるが、これは一般会計からの繰り入れを行っているためである。③流動比率は低く、運転資金としての現金が少ない。流動負債のうち企業債が占める割合が高いためである。歳出削減等に努め、内部留保資金の確保など経営の見直しが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、約48%を一般会計からの繰入金で賄う状況であるため、改善を図る必要がある。今後も老朽化等に伴う企業債発行の増加が見込まれるため、計画的な更新と企業債発行の適正管理に努める必要がある。⑤⑥経費回収率は100%近く、汚水処理費をほぼ全額使用料で賄うことができている。引き続き適正な使用料確保及び施設の維持管理費の抑制等に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について、本市はR2年度の法適用から間もないため類似団体よりも低くなっている。処理場に関してはストックマネジメントにより計画的な更新等を行う必要がある。③管渠改善率は、今後の更新等を見据え、財源確保と併せて適正な管理・更新を行う必要がある。
全体総括
人口減少、節水意識の高まりにより使用料収入の増加は見込めず、繰入金への依存が今より高まるものと考えられる。適正な使用料の検討、更なる経営の改善が必要である。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき健全経営に努める。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額6.9億円