経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は100%を上回って黒字となっており、類似団体平均値も上回っています。累積欠損金もありません。今後もこの水準を維持できるよう、歳出の削減と収入の確保等に努めます。③④流動比率及び企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っています。財源の多くを企業債に依存しているため、今後の投資規模が適正であるかの分析や、各年度における償還額の範囲内の額を原則とした借入により、企業債残高の縮減に努めます。⑤経費回収率は、昨年度に比べて数値は伸びているものの平均値を下回っており、今後も使用料対象経費の削減や水洗化促進による収入確保に努めます。⑥資本費(減価償却費と企業債利子)が過大であることが高い数値の要因です。今後の投資の適正化を行うことにより、資本費の更なる減額に努めます。⑦本市の終末処理場(水処理センター)では、汚水量の増加に合わせて反応タンクや最終沈殿池などの水処理施設を増設しており、利用率は高くなっています。今後も汚水量に合わせた適正規模での施設の運用を図っていきます。⑧本市の下水道事業が整備途上であるため、平均値よりも低い水準にありますが、数値は伸びています。公共用水域の水質保全や使用料収入の確保のために、今後も各種媒体を用いた周知や未接続世帯への戸別訪問を継続し、水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
令和元年度から、不明水の調査結果や本市下水道ストックマネジメント計画に基づき、管渠の改築・更新に着手しております。今後も施設の老朽化度合を見極めながら、予防保全的な修繕や更新を行っていくことにより、市民生活の安全・安心の確保はもちろんのこと、経済的な効率性も追求した安定的な運営を行っていきます。
全体総括
本市の下水道事業は、経営の健全化や事業の計画性・透明性の向上を図り、長期的に安定した事業運営を行うため、平成27年4月に地方公営企業法を一部適用し、企業会計に移行しました。また、将来にわたる持続的な事業経営を見据え、平成29年度から令和8年度を計画期間とした経営戦略を策定し、令和2年3月に、進捗状況を踏まえた改定も行っています。今後も支出の抑制と収入の確保に努めるとともに、収入に見合った事業規模となるよう定期的に経営戦略の見直しなどを行っていきます。