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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く不況により法人市民税などが減少したことから、前年度に比べ０．１ポイント減少したが、類似団体平均より０．０１ポイント上回った。安定した財政運営のため、引き続き自主財源などの確保に努める。
公債費の減少などにより、経常経費充当一般財源が減少した。一方、減収補填債特例分を発行していないことから、経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度に比べ２．１ポイント上昇し、類似団体平均より５．０ポイント上回った。今後も公債費等の削減に取り組み、財政の硬直化の改善を図る。
地方公務員共済組合等負担金や委託料の増加により、前年度に比べ３，１５５円増加したが、類似団体平均より２，５４５円下回った。引き続き、人件費の抑制や内部事務経費の削減に努める。
平成２２年度に職員給の２．５％カット、平成２３年度は１．５％カットを実施したものの、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、国家公務員給与が７．８％削減されたことから、前年度に比べ８．６ポイント上昇した。今後も国や県、県内市町などの動向に注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。
前年度に比べ０．０５ポイント減少しており、類似団体平均を０．６８ポイント下回っている。前年度に引き続き退職者数に比べ、新規採用者数が少なかったためである。今後は、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。
前年度に比べ１．３ポイント改善したが、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。類似団体と比べて公営企業債の償還に充てられたと認められる繰出金が多額となっているが、公債費や一部事務組合等の公債費負担分は減少しており、数値は着実に改善している。引き続き、財政健全化計画に基づき、地方債発行の抑制などにより、数値の改善に努める。
前年度に比べ５．６ポイント改善したが、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。臨時財政対策債や合併特例債などの発行に伴い地方債残高が増加したものの、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額なども増加したことが主な要因としてあげられる。今後も事業費の抑制に努め、起債残高に注視し、引き続き公営企業や一部事務組合も含めた地方債残高の減少に努める。
人件費に係る経常収支比率は２４．２％と前年度比べ２．０ポイント増加し、類似団体平均を０．３ポイント上回った。本市は一部事務組合や公営企業会計の人件費に対する負担金や繰出金が類似団体平均を大幅に上回っており、その結果、人口一人当たりに対する人件費及び人件費に準ずる費用は類似団体平均より１２．４ポイント上回っている。今後も職員数の適正管理や各種手当の見直しなどを行い、一部事務組合や公営企業会計を含む人件費全体の適正な管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は１１．４％と前年度に比べ０．４ポイント増加したが、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。これは、内部事務経費の削減などによる需用費や委託料の減少などによるものである。引き続き事務事業や施設管理経費などの見直しを図り、内部事務経費などの徹底した削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は９．０％と前年度に比べ０．１ポイント減少したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。本市では自立支援給付費や生活保護費等が増加傾向にあることから、引き続き国の計画等を踏まえたうえで、必要な施策を展開しつつ、扶助費の適正な執行に努める。
その他に係る経常収支比率は１８．５％と前年度に比べ０．３ポイント増加し、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。これは、特別会計や公営企業会計への繰出金が多額であり、特に下水道事業特別会計が占める割合が高いためである。
補助費等に係る経常収支比率は１６．９％と前年度と同率であるが、類似団体平均を６．０ポイント上回っている。これは公営企業会計や一部事務組合に対する補助金・負担金が多いことやが主な要因である。今後も、公営企業会計や一部事務組合などへの繰出金や各種補助金・負担金の目的などを明確にし、見直しを進める。
公債費に係る経常収支比率は１４．０％と前年度に比べ０．５ポイント減少し、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。本市は公営企業債や一部事務組合の地方債償還に係る公営企業などへの繰入金など、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が類似団体を上回っているため、人口一人当たりの決算額では類似団体平均を４．１ポイント上回っているが、財政健全化計画による取組みにより、年々減少している。引き続き地方債の新規発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債の発行抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は８０．０％と前年度に比べ２．６ポイント増加し、類似団体平均を８．７ポイント上回り、類似団体内で下位から２番目である。これは、類似団体に比べ公債費割合が低いこと、また、補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。
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